iDeCo手数料が月15円アップ|2027年1月から本当に注意すべきは「年1回拠出」の人です

参考記事

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA28CF90Y6A420C2000000/

(出典:日本経済新聞)

iDeCoの手数料が、2027年1月から月15円上がります。

結論から言うと、毎月コツコツ積み立てている人はほぼ気にしなくて大丈夫です。

ただし「年1回まとめて拠出」している人は、これまでの節約ワザが封じられるので要注意。

そして大前提として、iDeCoより先に新NISAを埋めるべきだと私は考えています。

今日はこの3点を、できるだけシンプルにお話しします。

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何が変わるのか|105円が120円になります

国民年金基金連合会が、iDeCoの拠出時手数料を1回105円から月120円に引き上げると発表しました(日本経済新聞・2025年4月30日報道)。

適用は2027年1月の納入分からです。

この手数料は、掛金を出すたびに国民年金基金連合会へ支払っているもので、どの金融機関を使っても一律です。

消費税分の見直しを除けば、15年ぶりの値上げになります。

毎月拠出している人の場合、これまで年1,260円だった手数料が、年1,440円(120円×12カ月)になります。

増えるのは年180円。

正直、ここだけ見れば騒ぐ話ではありません。

なお、これとは別に信託銀行(事務委託先金融機関)へ払う手数料が毎月かかりますが、これは掛けても掛けなくても取られる固定コストなので、今回の話とは切り離して考えてください。

本当に効くのは「年1回拠出」の人

今回いちばん注意してほしいのは、年単位拠出(年1回まとめて拠出)を使っている人です。

これまでは年1回まとめて拠出すれば、手数料も年1回105円で済みました。

毎月払い(105円×12=1,260円)と比べると、年1,155円も節約できたわけです。

手数料を細かく気にする人にとっては、ちょっとした利回りでした。

ところが2027年1月からは「拠出期間に応じる」形に変わります。

年1回でも12カ月分として1,440円を一度に支払うことになり、年払いの節約メリットは消滅します。

対象は2025年末時点で約4万人と少数ですが、「年1回にすれば手数料を抑えられる」という前提で運用してきた人は、その前提ごと崩れます。

該当する人は、もう拠出方法を工夫する意味はなくなったと考えてOKです。

大前提|iDeCoより先に、新NISAを埋めましょう

ここからが今日いちばん伝えたいことです。

私の勝手な基準ですが、新NISAを月15万円以上積み立てられない人は、まず新NISAだけでいいです。

iDeCoも小規模企業共済も、無理に手を出さなくてかまいません。

理由はシンプルで、新NISAは月5万円積み立てても、枠を埋めるのに30年かかるからです(1,800万円÷5万円=360カ月)。

枠が大きく広がった今、他の制度をあれこれ考えている暇はありません。

もったいないです。

投資はオールカントリー(全世界株インデックス)一本で十分です。

どこの国が強いとか、半導体がどうとか、戦争がどうとか——市場平均に乗るなら、正直どうでもいい話です。

頭で考えすぎず、世界全体の成長にお金を置いておく。

これがいちばんラクで、結果も出やすい。

この「新NISA最優先」という考え方は、両学長(リベラルアーツ大学)も繰り返し発信していますし、私もまったく同感です。

それから、投資にお金を入れすぎる「NISA貧乏」も本末転倒です。

今やりたいこと、家族との時間、自己投資も同じくらい大事。

積立額を無理に増やすくらいなら、月3,000〜4,000円の生成AI(私はClaudeを使っています)に課金して、仕事や生活をアクティブにするほうが、よほどリターンが大きいと私は思っています。

iDeCo最大の論点は「60歳まで引き出せない」こと

iDeCoは原則60歳まで資金が拘束されます。

これは、人によって最大のメリットにも、最大のデメリットにもなります。

たとえば、暴落のニュースを見るたびに不安になって、新NISAに入れたお金を売ってしまう人。

感情に振り回されて計画的に続けられない人は、iDeCoに入れておけば一部のお金は60歳まで強制的に老後資金として残せます。

これはむしろ大きなメリットです。

逆に、暴落しても気にせず握り続けられる人なら、いつでも引き出せる新NISAで十分です。

自分がどちらのタイプかで、答えは変わります。

出口が難しい|退職所得控除と「5年ルール」の改正

iDeCoの本当の難所は、受け取るとき(出口)です。

退職金と受け取り時期が重なると、退職所得控除の枠がかぶって、税金が増えやすくなります。

そもそもiDeCo(個人型確定拠出年金)は、退職金のない自営業者やフリーランス向けに始まった制度です。

それが会社員にも広がった結果、退職金との二重取りをどう調整するかという、ややこしい話になっています。

ここも改正が入りました。

2026年1月以降にiDeCoの一時金を受け取る人は、いわゆる「5年ルール」が「10年ルール」に延長されています。

iDeCoを先に受け取り、後で退職金をもらう場合、10年以上空けないと控除をフルに使えなくなりました。

私の場合は、40歳で郵便局を退職して先に退職金を受け取り、iDeCoは60歳以降に受け取る予定です。

間が約20年空くので、このケースは「19年(約20年)ルール」にあたり、どちらの控除もフルに使えます。

出口戦略は、今やっている人ほど早めに考えておいてください。

「良くなる裏で、悪くなる」|制度リスクは続く

今回の手数料アップは、2026年12月の制度改正とセットで動いています。

企業年金のない会社員の拠出上限が月2.3万円から6.2万円(約2.7倍)に拡大し、加入できる年齢も65歳未満から70歳未満に広がります。

限度額を引き上げて期待をふくらませた1カ月後に、こっそり手数料を上げる。

馬の前にニンジンをぶら下げるような、ステルス増税のような構図です。

しかもiDeCoは国の制度なので、「手数料が高いから別の機関に乗り換える」ことができません。

連合会が決めたら、従うしかないんです。

だからこそ、新NISAを主軸に据える。iDeCoや共済は「自分に本当に合うか」を冷静に判断して、付き合っていくのがいいと思います。

結論|普通でいい、平均点で十分です

最後に、これは余談のようで本質です。

芸能人やビジネスインフルエンサーが「個別株だ」「FXだ」と言っても、真に受けないでください。

彼らは「自分自身」という最強のブランドに、すでに全力投資して稼げている、領域がまったく違う人たちです。

私たち普通の人は、新NISAでオールカントリーの平均点でいい。

平均点でも、十分にリスクは取っています。

iDeCoはとにかく出口が難しいので、新NISAの枠が広がった今は、まず新NISAを最優先に。

すでにiDeCoをやっている人は、今回の手数料改定、とくに年単位拠出の扱いの変更を踏まえて続けてください。

※ぱぐおはリベシティ応援会員です。資産形成の原点は両学長(リベラルアーツ大学)の考え方から学びました。

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はじめまして、鼻つぶれぱぐ男です。 「一人でも多くの人がお金に困らない人生を送れるように」をコンセプトに、新NISA・インデックス投資・固定費削減・保険の見直しなど、シンプルで再現性の高いお金の話を発信しています。 40歳でアーリーリタイアを達成。難しい金融知識ではなく、普通の人が実践できる方法にこだわってお伝えしています。ブログ・YouTube・音声配信・noteでも情報発信中です。ぜひあわせてご覧ください!
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