ステルス増税で2兆円の隠れ課税！累進課税の仕組みと個人の対策
ステルス増税で2兆円の隠れ課税！累進課税の仕組みと個人の対策
今すぐやるべき対策は3つだけ
知らないうちに年間2兆円が国民の手取りから消えています。
ステルス増税という言葉を聞いたことはあっても、具体的にどんな仕組みで増えているのか、イメージできていない人が多いはずです。
この記事では、社会保険料と所得税の税率区分という2つの軸でステルス増税の仕組みを整理し、今すぐできる3つの対策をお伝えします。
対策の結論を先に言います。
①新NISAで全世界株インデックスを積み立てる
②青色申告・各種控除で節税する
③ビジネスをアクティブに育てる
この3つを実行しているかどうかで、10年後の資産は大きく変わります。
ステルス増税とは：気づかれずに進む増税の正体
ステルス増税とは、税率の名目を変えずに事実上の増税が起きることです。
政府が「増税する」と宣言しなくても、制度の硬直性やインフレを利用して実質的な負担が増えていく現象を指します。
2025年5月、日本経済新聞が「進む隠れ増税2兆円」という記事を掲載しました。
参考記事
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO96090870X00C26A5EP0000/
（出典：日本経済新聞）
所得税の税率区分がインフレに対応していないため、名目の給与が上がるほど実質的な税率が上がってしまっているという内容です。
その累計が年間2兆円規模になっているとされています。
消費税より怖い：社会保険料の毎年値上がり
ステルス増税の代表例として最もわかりやすいのは社会保険料です。
消費税が上がるたびにSNSが盛り上がり、政治問題になります。
ところが社会保険料は毎年しれっと保険料率が引き上げられているのに、大きな議論になりにくい。
これがステルスたるゆえんです。
健康保険制度の「中身」は別の話で、内容は世界水準で見ても非常に優秀です。
高額療養費制度があるので医療費の自己負担には上限がありますし、標準治療は公的保険でカバーされます。
だからこそ民間の医療保険に入らなくていいとも言えます。
問題は「制度の中身ではなく保険料の負担額」がじわじわ増え続けていることです。
そして、じわじわ増えている事に日本国民があまり関心がないことです。
高齢者の配当所得に保険料を反映させる、自己負担割合を1割から3割に引き上げるなど、ここ数年の制度改正も続いています。
個別の改正は小さくても、積み重なれば家計へのダメージは無視できません。
50年変わっていない：累進課税の税率区分という問題
日本の所得税は累進課税です。
所得が増えるほど段階的に税率が高くなる仕組みです。
まず一つ誤解を解いておきます。
所得330万円で税率10%になる場合、330万円の全額に10%がかかるわけではありません。
195万円以下の部分は5%、195万円を超えて330万円以下の部分だけに10%が適用されます。
「所得が上の区分に入ったら全額が高税率になる」と誤解して、意図的に収入を抑えている人がいますが、それは損です。
上の区分に入ってもその部分だけに高い税率がかかるので、稼げるなら稼いだほうがいいです。
あくまで、所得税のみの話です。
問題の本質は、税率区分の数字が50年近く変わっていないことです。
1974年、大卒の初任給は8万円でした。
2024年は約25万円、約3倍になっています。
ところが税率の区分の数字はほぼそのままです。
インフレで税率が自動的に上がる「ブラケット・クリープ」
インフレで名目の給与が上がれば、税率区分の上位に自動的に滑り込んでいきます。
これを「ブラケット・クリープ」といいます。
たとえば昔は所得330万円で税率10%のゾーンにいた人が、インフレで名目給与が695万円になれば税率20%のゾーンに移動します。
でも物価も同様に上がっているなら、実質的な生活水準は変わっていません。
それなのに税率だけが倍になる。
これが「気づかない増税」の正体です。
デフレの時代はこの問題が目立ちにくかったのですが、2023年以降のインフレ局面で一気に顕在化しました。
給与所得控除や基礎控除も現状に対して不足しており、総額で年間2兆円規模の実質増税になっているとされています。
海外はインフレに合わせて毎年調整している
アメリカやカナダでは、インフレ率に応じて所得税の税率区分を毎年自動調整しています。物価が上がれば区分の上限も引き上げる。
名目収入が増えても実質的な豊かさが変わらなければ、税負担も変わらない設計です。
日本にはこの仕組みがありません。
デフレが長かったため問題が先送りされてきましたが、インフレが本格化した今、その歪みが家計への負担として現れています。
今回の報道は、その規模を年間2兆円という数字で可視化したものです。
個人でできるステルス増税への3つの対策
国の制度改正を待つより、自分でできることを今すぐ実行するのが現実的です。
①新NISAでオルカンを積み立てる
インフレ対策の基本は、資産をインフレに乗せることです。
新NISAの非課税枠を使って、eMAXIS Slim全世界株式（オルカン）を積み立てましょう。インフレで株価も名目上上がるため、資産が物価に追随します。
しかも運用益は非課税。
月5万円の積立で30年かかりますが、積立額を増やすほど早まります。
今稼いでいるからといって安心はできません。
未来の「大丈夫」は誰にも保証できないので、始められるうちに始めることが大切です。
②節税できるものはすべて活用する
副業や個人ビジネスを持つなら、青色申告の届出を出してください。
65万円の青色申告特別控除が使えます。
医療費控除、ふるさと納税、iDeCoなど、知っているだけで手取りが変わる制度がたくさんあります。
マイクロ法人を活用して社会保険料を最適化するという方法もあります。
節税は合法的な自己防衛です。
知っている人と知らない人で、年間数十万円単位の差が生まれることも珍しくありません。
③ビジネスをアクティブに育てる
投資はパッシブ（資産形成）、ビジネスはアクティブ（収入の拡大）、ギャンブルはネガティブ（浪費）です。
AIを活用した副業に挑戦したり、個人のビジネスを育てたりして、稼ぐ力そのものを上げることが最終的なステルス増税への答えになります。
「投資は副業だ」という人がいますが、インデックス投資はパッシブな資産形成であって能動的な収入源ではありません。
副業と呼ぶなら、時間と労力を投下して売上を生む仕事のことです。
まとめ：SNSの憂さ晴らしより新NISAの設定を
「こんな国クソだ」とSNSに投稿しても税率は変わりません。
その時間があるなら新NISAの積立設定を見直してください。
悪口を言っても制度は変わりませんが、自分の行動は今日から変えられます。
日本は住む環境として非常に恵まれた国です。
安全に暮らせて、投資もできて、新NISAのような優遇制度もある。
この環境を最大限に活かして、使えるものを全部使って自分の資産を守るのが今できる最善の行動です。
今日が一番若い日です。
突き進んでいきましょう。
※ぱぐおはリベシティ応援会員です。資産形成の原点は両学長（リベラルアーツ大学）の考え方から学びました。
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