【2026年8月改正】民間医療保険はますます不要に｜元保険営業が高額療養費制度の本当の話をします
【2026年8月改正】民間医療保険はますます不要に｜元保険営業が高額療養費制度の本当の話をします
結論：2026年8月の改正で、民間医療保険はますます不要になります
最初に結論からお伝えします。
2026年8月から高額療養費制度が改正されますが、これは「改悪」ではありません。
むしろ、民間の医療保険がますますいらなくなる、良い改正です。
たしかに毎月の自己負担の上限額は少し上がります。
ただ、それ以上に大きいのが「年間の上限額」が新しくできることです。
どんなに大きな病気をして長期で療養することになっても、1年間の自己負担には天井ができます。
つまり、ある程度の貯金さえあれば、医療費は十分にカバーできるということです。
「保険の表だけ見て不安をあおる営業」には、ぜひ気をつけてください。
今日はその理由を、保険営業を15年やってきた立場から、できるだけわかりやすくお話しします。
そもそも高額療養費制度とは？「健康保険が最強」と言い続けている理由
高額療養費制度とは、1か月にかかった医療費の自己負担が一定額を超えたとき、その超えた分が戻ってくる公的な仕組みです。
たとえば年収約370万〜770万円の会社員の方なら、1か月に100万円の医療費がかかっても、実際の自己負担は約8万7,000円ほどで済みます
（厚生労働省でいう区分ウのケース。出典：厚生労働省「高額療養費制度の見直しについて」）。
100万円の請求が来ても、9万円弱で打ち止めになる。
これが公的な健康保険の威力です。
私がいつも「健康保険が最強だ」と言っているのは、これが理由です。
会社員の方は毎月、給料から社会保険料が天引きされています。
しかも、給与明細に書かれている金額と同じだけ、会社も負担しています。
これは「会社が払ってくれている」というより、本来あなたが受け取るべき総収入の中から先に差し引かれているだけ、というのが私の見方です。
つまり、明細に乗っている倍の保険料を、実質みなさん自身が払っている。
それだけ高い保険料を払っているのですから、保障が手厚いのは当たり前なのです。
2026年8月の改正で変わる3つのポイント
改正のポイントは、大きく3つです。
順番に見ていきましょう。
１つ目は、毎月の上限額が上がること。これはネガティブな話です。
年収約370万〜770万円の区分で、月の上限が80,100円から85,800円へ。
約5,700円、率にして7%ほどの引き上げです。
全体でもおおむね4〜7%上がります。
さらに2027年8月には所得区分がより細かく分かれ、収入の高い層はもう少し上がる予定です。
２つ目は、ここが今回の本命ですが、「年間の上限額」が新しくできることです。
これまでは毎月ごとに上限がかかるだけでした。
改正後は、年収約370万〜770万円の人なら、1年間の自己負担が53万円に達したら、それ以降は窓口負担が発生しなくなります。
毎月の上限には届かないけれど、抗がん剤治療などでだらだらと医療費がかかり続ける、というケースに強い仕組みです。
３つ目は、「多数回該当」が据え置きになったこと。
直近12か月のうちに上限に達した月が3回以上あると、4回目からは上限額がさらに下がります。
年収約370万〜770万円なら44,400円です。
今回の改正でも、この44,400円は引き上げられず守られました。
長期療養者への配慮と、患者団体の強い反対があったためです。
実はこの「多数回該当」、私は身をもって知っています。
父が急性骨髄性白血病で約10か月闘病し、亡くなりました。
4か月目以降は自己負担がぐっと軽くなっていて、当時、この隠れたセーフティネットに本当に助けられたのを覚えています。
「年間53万円」は、貯金でカバーできる金額です
年間53万円というと、月あたりにならすと約44,000円です。
もちろん、入院すれば差額ベッド代や食事代など、健康保険の対象外の費用は別にかかります。
ですから、医療費まわりの「特別費」として、現金で100万円ほど確保しておく。
これで、一般的な収入の方なら、民間の医療保険は基本的にいりません。
年間でかかる上限が決まっているのですから、青天井で医療費に怯える必要は、もうないのです。
元保険営業として、正直にお話しします
ここからは、保険営業を15年やってきた立場からの本音です。
たとえば終身医療保険に月2,000円払い続けたとします。
安く見積もっても年2万4,000円、30年で72万円です。
それだけ払っても、いざというときに入院や手術をしなければ請求はできません。
1回の入院で給付される日数の上限もあります。
これは、保険会社が悪いという話ではなく、構造の話です。
保険会社は、利益が出る商品を売ります。
会社である以上、それは当たり前のことです。
一方で健康保険は、入ってくるお金より出ていくお金のほうが多くても、公的な制度だから維持されます。
普通の会社なら成り立たない仕組みを、国の力で回している。
だからこそ強いのです。
ここで、気をつけてほしいことがあります。
今回の改正を「月の上限が上がった」という表の部分だけ切り取って、「公的保険が改悪されました、だから民間に入りましょう」とあおってくる営業が、必ず出てきます。
年間上限が新設されたという、いちばん良くなった部分には触れずに、です。
手数料の高い商品が業界で多く売られているという構造を、中にいたからこそ知っています。
そういう売り方には、近寄らないでください。
それでも保険が必要な人と、解約の進め方
例外はあります。
今まさに貯金がなくて困っている、という方です。
その場合は、ネットで申し込める安い「定期」の医療保険（10年などの期間設計、月1,000円程度）でつなぎ、その間に50万〜100万円を貯めて、貯まったら解約する。
これが現実的です。
すでに不要だと判断した方は、解約に進みましょう。
コールセンターに直接電話して、解約請求書を自宅に郵送してもらってください。
「担当者におつなぎします」と言われても、つながなくて大丈夫です。
ネットで解約できるなら、それがいちばん早いです。
担当者の電話番号は消さずに、着信拒否リストへ。
LINEもブロックしておくと、かけ直しに振り回されずに済みます。
ちなみに我が家も、夫婦で入っていた医療保険を解約しました。
浮いたお金は、オール・カントリーとゴールドを半分ずつ、コツコツ積み立てています。
まとめ：改正は「改悪」ではありません
毎月の上限は、確かに上がります。でも、年間の上限ができたことのほうが、はるかに大きい。全体として、公的保険の安心は増しました。
健康保険は最強です。
まずは医療費用の貯金をつくる。
そして、保険をやめて浮いたお金は、新NISAなどの資産形成に回す。
過去には戻れません。
気づいた今から、一歩ずつ動いていきましょう。
※ぱぐおはリベシティ応援会員です。資産形成の原点は両学長（リベラルアーツ大学）の考え方から学びました。
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