こんにちは。
はなつぶれぱぐおです。
老後資金の不安でiDeCo（個人型確定拠出年金）に加入されてる方はいると思います。
私もその一人です。
iDeCoのよく知られている3つのメリットがあります。
①積立時の掛け金が「全額所得控除」
②運用中の商品の分配金などの運用利益が「非課税」
③受取り時は一定額まで「非課税」
節税したい人には、非常に嬉しい内容です。
しかし、①②の事を考えて加入する人が多いかもしれませんが、
③の受取り時は一定額まで「非課税」を真剣に考えて加入する人は少ないかもしれません。
そう思う理由は、①②は現在進行形の内容で、③は未来の事だからです。
でも、実は③の受取り時は一定額まで「非課税」が一番大切かなと思います。
そう思った実際のぱぐおの事例を基に③の受取り時は一定額まで「非課税」が大事か書いていこうと思います。
参考になると嬉しいです。
iDeCoの受取時の事を今から考える！
１・ぱぐおの過去と現状
①iDeCoに加入して、７年目で、当時は郵便局員
②現在は、リタイアして、収入ゼロ（6年目より）
③現在、収入ゼロのため、積立時の掛け金が「全額所得控除」の恩恵がない。
④老後資産形成で妻と2人の我が家にとって、来年度より、新NISA拡充（二人で元本３６００万円非課税）があれば、充分足りる。
２・ぱぐおのiDeCoへの検討案
前段で書いたように、iDeCoへのメリットが少なくなったため、
①掛け金の廃止（加入者から運用指図者）
②残金は６０歳まで原則、払い出し禁止のため、そのまま運用
と、考えたのですが、受取り時は一定額まで「非課税」の関係で疑問が湧きました。
その前になぜ、受取り時は一定額まで「非課税」になるのかお話しします。
３・受取り時は一定額まで「非課税」になる理由
iDeCoは60歳以降、積み立てた資金を受け取るときは、年金か一時金で受け取れます。
年金で受け取る場合は「公的年金控除」、一時金で受け取る場合は「退職所得控除」が適用されます。
こちらの図をご覧ください。
（出典：楽天証券）
このように非課税になる金額が受取方法によって違います。
今回疑問に思ったのは、「退職所得控除」です。
４・退職所得控除のどの点で疑問に思ったか？
退職所得控除の非課税になる金額は人によって様々です。
こちらの図をご覧ください。
（出典：FPコンサルオフィス株式会社）
この図に勤続年数とあります。
iDeCoにとって、勤続年数は加入年数とみなします。
そこで、ぱぐおの今後の検討案に掛け金停止とあります。
掛け金を停止すると、加入者から運用指図者にかわります。
ということは、掛け金停止期間は加入期間に入らない？？？
結論、掛け金を停止した期間は加入期間に入らない。
ぱぐおはiDeCoの受取方法は退職所得控除を活用しようと思っています。
では、実際にどれぐらい退職所得控除が使えるか具体例を書きます。
５・具体例
４２歳 iDeCo加入７年（42歳から60歳まで掛け金停止）
総額２００万円 年利５％（複利）（１８年間）
６０歳に退職所得控除を活用して、一括受取
退職所得控除の金額は、40万円 × 加入年数になりまので、
40万円 × ７年＝２８０万円になります。
次に２００万円を現在の年齢４２歳から６０歳までの18年間年利５％で運用すると、約４８０万円になります。
退職所得の課税計算は（退職所得−退職所得控除額）×５０％＝課税退職所得になります。
今回は（４８０万円−２８０万円）×５０％＝１００万円になります。
この１００万円に対して、所得税や住民税がかかることになります。
６・では、今までどおりかけてはいけないのか？
勿論、掛けても構いませんが、前段で書いた通り、新NISAの登場と収入がないので、ぱぐおにとっては、iDeCoのメリットは現在あまりありません。
では、最低掛け金の毎月５０００円でiDeCoの掛け金を拠出できるから下げてはどうだ？
というと実は、iDeCoにはからくりがあります。
実は、毎月の掛け金から国民年金基金連合会に１０５円と信託銀行に６６円の合計１７１円が引かれるんです。
ただ、信託銀行に払う６６円は掛け金あるなし関係なく引かれます。
楽天証券やSBI証券なら証券会社の手数料はありませんが、取る会社もあります。
毎月かかるコストになるので、結構な金額です。
今回は掛け金拠出時に掛かる国民年金基金連合会への１０５円のみで計算します。
もし、毎月５０００円に対して、１０５円手数料が取られると、2.1％です。
どんなに優良な低コストのインデックス投資を買っても、購入手数料を毎回2.1％取られては、ボッタクリ投資信託と変わりません。
そこで、加入期間と手数料の対策を考えてみました。
７・iDeCoへの対策
最低金額の掛け金で年払いにする。
説明します。
iDeCoの掛け金は年払いにできます。
1年に1回でも掛け金の拠出があれば、退職所得控除の加入年数に該当します。
次に手数料ですが、国民年金基金連合会に１０５円は掛け金拠出時のみですので、
掛け金５０００円×１２カ月分＝６００００円（年払い）
すると、６００００円に対して、１０５円なので、0.175％になります。
これなら、許容範囲になりました。
まとめ：節税は大変。知らないと損する事も。
今回は、iDeCoの出口戦略が如何にメンドクサイかわかっていただけたかなと思います。
節税するためには、自分で色々勉強する必要があります。
大変ですが、身に付ければ、数百万単位で資産額がかわります。
私としては、会社員の方なら、NISAをまず取り組んで、それでも毎月投資余力があるなら、iDeCoでいいと思います。
個人事業主の方なら、iDeCoより先に小規模企業共済を先におススメします。
♪一歩♪一歩♪コツコツが大事♪
それではまた♪
