退職金は20年で3割目減り｜インフレに負けないために今すぐやること
退職金は20年で3割目減り｜インフレに負けないために今すぐやること
参考記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB073570X00C26A4000000/?n_cid=SNSTW005&n_tw=1776569270
（出典：日本経済新聞）
保険営業として15年間、業界の内側を見てきた私がはっきり言います。
退職金を老後の柱にしている人は、今すぐ計画を見直してください。
40歳でFIREを達成した今だからこそ言えます。退職金に頼る老後設計は、インフレ時代には通用しません。
インフレで退職金の実質価値が3割消える現実
2025年4月、日本経済新聞にこんな記事が出ました。
「退職金 20年で3割目減り 物価高に勝てず 人材定着へ給付引き上げ課題」。
読んで「やっぱりな」と思いました。
この問題はずっと前から起きていました。
ただ、デフレ時代は表面化しにくかっただけです。
インフレが加速している今、退職金の「名目の金額」は変わっていないのに、「実質の価値」は確実に減っています。
今の会社にあと20年勤める予定の30代・40代の方は、この現実を今すぐ直視してください。
退職金の価値を蝕む3つの問題
退職金の実質価値が下がっている理由は、大きく3つあります。
① そもそも退職金の名目金額が停滞している
会社の退職金規定は、勤続年数・役職・等級などで金額が決まります。
この規定は簡単には変わりません。
20年前の規定のまま運用されている企業が多く、名目の金額はほぼ横ばいです。
500万円もらえる規定なら、20年経っても500万円のまま。
それだけ見れば変わっていないように見えます。
② インフレで現金の価値がじわじわ下がっている
三井住友信託銀行が厚生労働省の就労条件総合調査などをもとに作成したデータによると、2003年を100とした実質退職給付の指数は、2023年時点でざっくり85になっています。つまり20年間で実質15%、価値が減ったということです。
わかりやすく言えば、10年前に100円で買えたものが今100円では買えなくなっている、あの感覚です。
お金の額は変わっていないのに、それで買えるものが少なくなっている。
これがインフレによる「現金の価値の目減り」です。
③ 退職金を増やす気のある企業がどんどん減っている
三菱UFJ信託銀行が企業に調査したところ、退職金の引き上げを「検討していない」と答えた会社が43.7%でトップ。
「検討している」が34.2%、「引き上げ済み」がわずか2.1%、「未定」が19.5%でした。
企業側も「退職金より給与や福利厚生を充実させよう」「どうせ転職する時代だし」という意識に変わりつつあります。
退職金を大きく増やしてもらえる時代は、もう終わりに近づいています。
2000万円の退職金が実質1400万円になる計算
この3つが重なった結果、何が起きるか。
具体的な数字で見てみます。
今、20年後に2000万円の退職金をもらえる予定だとします。
でも現状のトレンドが続けば、その2000万円の実質的な価値は今の1400万円程度になってしまいます。
3割減です。
「老後2000万円問題」が話題になったときでさえ、多くの人が「2000万円があれば何とかなるかな」と感じていたはずです。
そこからさらに600万円分の価値が消えると考えると、老後設計はかなりシビアになります。
退職金を老後の生活費の柱として考えている方は、今すぐ計画の前提を見直す必要があります。
インフレに勝つ答えはシンプル｜新NISAでオールカントリー
では、何をすればいいか。
答えはシンプルです。
今手元に入ってきたお金を、インデックスファンド（オールカントリー）で積み上げていく。
これだけです。
デフレ時代は現金でも価値はほとんど変わりませんでした。
でも今は違います。
日本も金利の引き上げが進み、インフレトレンドが続いています。
現金を握りしめていても、その価値は少しずつ目減りするだけです。
インフレに強いのは株式です。
リスクはありますが、長期で見れば世界の経済成長とともに価格が上がっていきます。
細かい最適化を考えずにやるなら、新NISAでオールカントリーを毎月積み立てるのが一番の答えです。
もし退職金をすでに受け取っているなら、最低15年は手をつけない覚悟でオールカントリーに入れるのも選択肢のひとつです。
60歳で退職して75〜80歳まで触らないと決められるなら、退職金を全額入れても問題ないと私は考えます。
ただし「将来のために全部投資に回して今を我慢する」というのも違います。
将来への不安が強すぎて今を犠牲にしすぎるのは本末転倒です。
今使うお金とのバランスを大切にしてください。
確定拠出年金で「預金」を選ぶのは節税効果の半無駄遣い
ここで保険営業時代の話をひとつします。
以前、郵便局に勤めていた頃、ゆうちょ銀行の担当者が職員向けにiDeCoの説明に来ました。
同僚の一人が「今日来られた担当者の方は、ご自身では何をやっているんですか？」と聞きました。
その担当者の答えは「預金です。節税効果を狙っています」でした。
これが郵便局の内部のリアルです。
iDeCoを売りに来た担当者自身が、預金で運用していた。
はっきり言います。
確定拠出年金やiDeCoで「預金」を選択している場合、節税効果は得られても、インフレには完全に負けます。
所得控除があるとはいえ、それは「その年に掛けた掛け金に対して」だけの効果です。
毎年の掛け金控除は単利であって、残高全体に複利で効いてくるわけではありません。
間違って計算している人が多いので注意してください。
控除があるから実質お得だと思い込んで、預金のまま放置するのは損です。
iDeCoや企業型DCの中身は、インデックスファンドに切り替えましょう。
個人年金保険・学資保険はインフレ前に利率が悪い
個人年金保険や学資保険についても、はっきり言います。
インフレ云々以前に、これらの保険の利率はそもそも悪い。
保険営業として15年間現場を見てきた私が断言します。
保険は「保障」のためのものであって、「貯蓄」に使うものではありません。
みなさんが一生懸命稼いだお金を、なぜ保険担当者のコストとして差し出さなければならないのですか。
オールカントリーで積み立てれば普通に増えるのに、保険という仕組みを通すことで余分なコストを負担しているだけです。
今、個人年金保険や学資保険をやっている方は、解約を検討してください。
解約損の計算が気になる場合はご自身でシミュレーションしていただきたいですが、長期で見ればインデックス投資に切り替えた方が有利になる場合がほとんどです。
まとめ：退職金を当てにしすぎる老後設計は今すぐ見直す
・退職金の実質価値は20年で約3割減少している
・原因はインフレ・名目金額の停滞・企業の引き上げ意欲の低下の3点
・今の2000万円の退職金予定は、20年後には実質1400万円程度の価値になる可能性がある
・対策は新NISAでオールカントリーを積み立てること
・確定拠出年金の中身が「預金」なら今すぐインデックスファンドに切り替えを
・個人年金保険・学資保険は解約を検討する
退職金はあくまで「上乗せ」と考えて、自分で資産形成を進めることが大切です。
会社任せ・国任せの老後設計は、インフレ時代にはもはや通用しません。
今すぐできることから始めましょう。
新NISAの始め方や口座選びが気になる方は、
「オルカン1本は危険？新NISAで人気の全世界株式「オールカントリー」を長期投資で持ち続けて大丈夫なのか解説します」
もあわせてどうぞ。
iDeCoの運用商品の見直しが気になる方は「楽天証券iDeCoの商品入れ替えが実施｜確認すべきポイントとアクティブファンドをコア投資に使ってはいけない理由」
もご参考ください。
※ぱぐおはリベシティ応援会員です。資産形成の原点は両学長（リベラルアーツ大学）の考え方から学びました。
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