保険の仕組みは優良なのに保険会社がダメな理由【元保険営業15年が暴露】

保険の「仕組み」と「保険会社」は別物です
日本の公的保険は世界最強レベルです
民間保険会社がダメな理由は「手数料が見えない」こと
本当に必要な保険・必要でない保険の見分け方
次に入らなくていい保険です。
解約するときに「絶対やってはいけないこと」
保険の仕組みは本物です。

保険の「仕組み」と「保険会社」は別物です

15年間、保険の営業をしてきたぱぐおです。

40歳でFIREを達成した今だからこそ、正直に話せることがあります。

結論から言います。

保険という仕組みそのものは、本当に優れています。

問題は、その仕組みを使って商売をしている「保険会社」のやり方です。

この2つをごっちゃにしてしまうと、公的保険まで否定してしまったり、逆に必要のない民間保険を買い続けてしまったりします。

15年間保険営業／40歳FIRE達成者の視点から、今日はここをきちんと整理します。

日本の公的保険は世界最強レベルです

保険の根本にある考え方は「相互扶助」です。

みんなで少しずつお金を出し合い、困った人を助け合う仕組みのことです。

この考え方自体は非常に理にかなっています。

そして日本の公的保険（健康保険・公的年金）は、この相互扶助の仕組みが世界トップクラスの水準で整っています。

まず健康保険の話をします。

病院に行けば原則3割負担で済みます。

高額な治療が続いても「高額療養費制度」があるため、自己負担には上限があります。

一定額以上はいくら治療を受けても請求されません。

さらに決定的に違う点があります。

民間の医療保険は「持病がある方は加入できません」と言いますが、健康保険は病気になってからでも加入できます。

転職や退職のタイミングでがんと診断されていても、健康保険には必ず入れます。

世界的に見れば医療費が全額自己負担の国は珍しくありません。

日本に住んでいると当たり前に感じますが、この仕組みは本当に恵まれています。

会社員の方には「傷病手当金」もついています。

精神的な病気も含めて、病気やケガで働けない期間に給与の約3分の2が最長1年6ヶ月支給されます。

これがある会社員に就業不能保険はほぼ不要です。

公的年金も「老後のお金」だけではありません。

途中で障害を負えば「障害年金」、死亡すれば家族に「遺族年金」が支給される多機能な保険です。

国民年金の保険料が払えない時期でも、未納にするのではなく市役所で免除申請をすれば、全額免除でも将来の年金の半額は受け取れます。

仕組みとしてきちんと整っているんです。

国民年金はかけない方がいいという極論を言う人がいますが、仕組みをきちんと見ていないだけです。

民間保険会社がダメな理由は「手数料が見えない」こと

金融商品を選ぶとき、手数料を確認することは基本中の基本です。

みなさんが新NISAで積み立てているeMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）の信託報酬を含め、総経費率は年0.08%程度です。

アクティブファンドでさえ、運用管理費用や総経費率は目論見書に明記する義務があります。

では保険商品はどうでしょうか。

貯蓄型保険、変額保険、ドル建て保険、個人年金保険。

これらの商品でコスト（手数料）が明記されているものを見たことがありますか。

見たことがないはずです。

元保険営業として正直に言います。

貯蓄性のある保険商品の初年度手数料は40〜80%に達するものが普通に存在します。

ひどいものでは80〜90%を超えます。

数十年単位でならしても手数料は30〜40%程度になります。

あなたの目の前でニコニコしながら保険を勧めてくれる担当者は、あなたの資産を少しずつ吸い尽くしています。

保険会社の本社が豪華なビルを建てられる理由がここにあります。

インデックスファンドは信託報酬を開示する義務があります。

保険会社は手数料を開示しません。

この差が全てを物語っています。

手数料が見えない商品に手を出すべきではありません。

本当に必要な保険・必要でない保険の見分け方

保険が必要かどうかを判断する基準はシンプルです。

「それが起きたら人生が詰むかどうか」です。

入るべき保険から整理します。

掛け捨ての収入保障保険（死亡保険）は、一家の主な稼ぎ手が亡くなると家計が成り立たなくなるケースに必要です。

毎月分割で遺族に給付金が入るタイプで、一括の死亡保険より保険料は割安です。

子供が独立するまでの期間限定で入るのが基本です。

自動車保険は対人・対物無制限が必須です。

人を死亡させてしまった場合、賠償金が1億円を超えることもあります。

これは明らかに人生が詰みます。

個人事業主・自営業者には就業不能保険も検討の余地があります。

病気やケガで働けなくなった際、会社員のような傷病手当金がないためです。

次に入らなくていい保険です。

医療保険はほぼ不要です。

高額療養費制度と貯蓄があれば、入院で40〜50万円かかっても人生は詰みません。

この金額で詰む状況であれば、そもそも家計全体を見直す方が先です。

終身保険・貯蓄型保険・変額保険・ドル建て保険は、前述の通り手数料が不透明で資産形成に向きません。

解約返戻金があったとしても、コストを差し引けば運用効率は極めて低いです。

車両保険も基本的に不要です。

修理代程度で人生は詰みません。

レンタカーの任意保険も同様の考え方で判断してください。

解約するときに「絶対やってはいけないこと」

今の保険を解約しようと思ったとき、絶対にやってはいけないことがあります。

それは「保険担当者に電話すること」です。

15年間保険営業をやってきた私が正直に言います。

もし私があなたの担当だったら、あらゆるトークスキルを総動員して解約をやめさせにかかります。

「今解約すると損になります」

「将来こうなったら後悔しますよ」

という形で、不安を煽って引き止めます。

毎日誰かと話し続けてきた営業のプロです。

大半の人は言い負かされます。

正しい手順はこうです。

まず担当者の電話番号を着信拒否に設定します。

次に保険会社のコールセンターに直接電話します。

「担当者を通さずに解約したい」と伝えます。

もし「担当者でないと解約できません」と言われたら

「それは約款のどこに記載されていますか。国民生活センターに確認します。お名前を教えてください」と伝えてください。

これだけで解約請求書類が送られてきます。

保険の約款や「しおり」のどこにも、営業担当者を通さないと解約できないとは書かれていません。

知識があれば怖くありません。

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保険の仕組みは本物です。

公的保険を最大限に活用し、「人生が本当に詰むリスク」だけを民間保険で補う。

それが正しい保険との付き合い方です。

今入っている保険を一度見直してみてください。