就業規則と法律はどちらを優先すべき？副業・労働ルールの正しい考え方

はじめに

みなさんこんにちは、鼻つぶれぱぐ男です。

私は40歳でリタイアし、現在はお金や働き方について発信しています。

今回は「就業規則と法律、どちらを優先すべきか？」というテーマでお話しします。

特に副業禁止規定に悩んでいる会社員の方にはぜひ知ってほしい内容です。

結論から言えば、優先されるのは法律です。

これは大前提として覚えておきましょう。

会社には必ず「就業規則」があります。

勤務時間や休暇、副業に関するルールなど、社員の行動を制限するために定められているものです。

しかし、いかに詳細に定められていても、就業規則は法律に勝てません。

日本の法体系では、憲法や民法、労働契約法などが優先されます。

就業規則はあくまで会社内部のルールに過ぎず、法律に反する内容であれば無効とされるのです。

副業を例に考えてみましょう。

就業規則で「副業禁止」と書かれている場合、多くの人は「やってはいけないんだ」と思い込みます。

ですが、日本国憲法第22条には「職業選択の自由」が明記されています。

国民は自由に職業を選び、働く権利を保障されているのです。

したがって、副業そのものを一律に禁止することは、憲法の趣旨に反します。

では「就業規則に副業禁止とあるけど、副業して大丈夫なのか？」と心配する方へ。

バレないように行うための注意点を3つ挙げます。

副業を口外しない
同僚や友人に「副業をしている」と話すと、あっという間に広まります。副業は自分と家族だけの秘密にしましょう。
住民税を別納にする
確定申告の際に「住民税は給与から天引きではなく、普通徴収（自分で納付）」を選択してください。これで会社の給与明細から副業収入がバレるリスクを防げます。
市役所で確認する
毎年6月ごろに届く住民税の通知より前に４月の終わりぐらいに、市役所で直接、普通徴収か確認することも有効です。副業収入が会社経由で伝わっていないか確認できます。

この3つを守れば、副業が会社にバレる可能性は大きく下がります。