社会保険料対策を考える：早期退職後のマイクロ法人活用法
はじめに
こんにちは、はなつぶれぱぐ男です。
このブログでは、金融機関や周囲の人が教えてくれないお金に関する話題を、40歳でリタイアした私が発信しています。
一人でも多くの方が、お金に困らない人生を送れるよう役立つ情報を提供していきます。
今回は「社会保険料対策」をテーマにお話しします。
質問者の背景と課題
今回寄せられた質問は、50歳で早期退職を検討されている方からのものです。
二つの選択肢で意見が聞きたいとの事でした。
奥様と2人暮らしで、退職後は
①マイクロ法人を設立して非課税口座（例：iDeCo）を活用しつつ、社会保険料を最適化。
②株式売却益を源泉分離課税で対応することで、確定申告不要にして、健康保険料や国民年金保険料の免除申請。
結論：マイクロ法人の活用がおすすめ
現行の税制や法律を踏まえると、私ならマイクロ法人を設立します。
その理由を以下で詳しく解説します。
1. 健康保険と厚生年金の負担軽減
マイクロ法人を設立することで、健康保険料と厚生年金保険料を最適化できます。
私の場合、役員報酬を最低限に設定し、妻と合わせても月額23,000円程度で済んでいます。
この金額で厚生年金にも加入可能で、将来の年金受給額が国民年金単独の場合よりも増加します。
さらに、妻は第３号被保険者になりますので、社会保険料自体無料です。
2. 退職所得控除を最大限に利用できる可能性がある
50歳で退職する場合、退職所得控除を最大限活用するには20年間の間隔が必要です。
したがって、質問者さんが５０歳時に退職金を受け取り、７０歳でiDeCoの一時金を受け取ることが可能です。
私の場合も４０歳で郵便局の退職金を受け取りましたので、６０歳以降にiDeCoを一時金で受け取る予定です。
一般的に定年退職を計画している人には、使えないスキームになっています。
７０歳まで定年退職が伸びた会社員は話が別ですが・・・
3. 確定申告を活用して所得控除を最大化
確定申告を通じて所得控除やふるさと納税などの節税対策が可能になります。
質問者さんは株式の売却益があると思いますので、日本株なら源泉分離課税で２０.３１５％の税金がとられます。
確定申告で少しでも税金を取り戻すことができます。
注意点とデメリット
ただし、法人設立には手間がかかります。
法人税や決算申告など、一定の手続きが必要ですが、現在はクラウド会計ソフトを利用することで大幅に効率化できます。
また、法人の解散時には税理士に依頼する費用も考慮する必要があります。
最後に
社会保険料の最適化は、早期退職後の生活設計において非常に重要なテーマです。
ぜひ、今回の情報を参考にして、ご自身のライフプランに合った最適な方法を見つけてください。
今後もお金に関する情報を発信していきますので、ぜひご期待ください！
