【要注意】貸し付け投資は本当に得？小規模企業共済の貸付を使って投資する危険性を徹底解説
【要注意】貸し付け投資は本当に得？小規模企業共済の貸付を使って投資する危険性を徹底解説
はじめに｜「お金に困らない人生」を目指して
このブログでは、金融機関や身近な人がなかなか教えてくれない「お金のリアルな話」を発信しています。
私は40歳でリタイアし、現在は資産運用を中心に生活しています。
一人でも多くの方が、お金に振り回されない人生を送れるようなヒントになれば幸いです。
今回のテーマは「貸し付けを使って投資をするべきかどうか」です。
結論からお伝えしますと、私は絶対におすすめしません。
なぜ危険なのか、具体的に解説していきます。
小規模企業共済とは？仕組みをわかりやすく解説
小規模企業共済とは、自営業者や個人事業主、小規模法人の役員が将来の退職金や老後資金を準備するための制度です。
毎月積み立てた掛金は全額所得控除の対象になるため、節税メリットがあります。
仕組みとしては、iDeCo（個人型確定拠出年金）と似ている部分もありますが、運用商品を自分で選べない点が特徴です。
利回りはおおよそ年1％前後と高くはありませんが、税制メリットを重視した制度といえます。
「貸付制度」を使えば投資資金にできる仕組み
小規模企業共済には「貸付制度」があります。
これは、自分が積み立てた掛金の一部を担保として、低金利でお金を借りられる仕組みです。
金利はおおむね年1.5％前後と、一般的なフリーローンよりもかなり低く設定されています。
この仕組みを利用し、「1.5％で借りて、年利7％を狙えるインデックスファンド投資に回せば差益が出る」という考え方を推奨するインフルエンサーも存在します。
結論として、私はこの考え方に強い危険性を感じています。
年利7％のカラクリ｜「平均」のワナに注意
よく言われる「S&P500は年平均7％で成長している」という話ですが、ここで重要なのは「平均」という言葉です。
例えば、
・ある年は＋20％
・ある年は－30％
このような大きな変動を何十年も繰り返した結果として、平均すると約7％になる、という話にすぎません。
しかし、借金をして投資をした場合、マイナスの年のダメージはそのまま直撃します。
仮に100万円を借りて投資し、直後に30％下落した場合、資産は70万円になります。
しかし借金は100万円のままです。
さらに1.5％の金利も支払う必要があります。
これは精神的にも、家計的にも大きな負担になります。
株高のときほど危険｜なぜ今この話が出回るのか
この手法が紹介されやすいのは、相場が好調な時期です。
株価が右肩上がりの局面では、「借りてでも投資したほうが得」という意見が強くなります。
しかし、本当に危険なのはここからです。
暴落局面になったとき、同じ人たちが「それでも借りて投資しろ」と言うでしょうか。
ほとんどの場合、そういった発信は消えていきます。
情報発信者は損失の責任を取ってくれません。
私自身の考え方｜貸付は「生活防衛」に使うもの
私は小規模企業共済に加入していますが、貸付を投資目的では使いません。
私の考えでは、この制度は
・株価が長期的に下落したとき
・生活費が足りなくなったとき
に使う「最後の安全弁」のような存在です。
生活防衛資金として現金を確保したうえで、それでも足りない緊急時に初めて使う仕組みだと考えています。
「節税のために投資をする」は順番が逆
税金を減らしたい、有利にお金を増やしたいという気持ちはとてもよく分かります。
しかし、
「利回りが低いから借りて運用に回す」
「節税にならないなら意味がない」
こういった発想は、本来の制度の目的からズレています。
それなら最初から、小規模企業共済ではなく新NISAなどで長期投資をするほうがシンプルです。
まとめ｜貸し付け投資はおすすめしません
・小規模企業共済の貸付は借金と同じ仕組み
・年利7％は「平均」であり、確定ではない
・株価下落時のダメージは想像以上に大きい
・インフルエンサーは損失の責任を取らない
私は、貸付を使って投資をする方法には賛成していません。
お金を守ることは、増やすことと同じくらい大切です。
ぜひ冷静に判断していただきたいと思います。
#小規模企業共済
#貸付制度
#新NISA
#iDeCo
#投資リスク
#資産運用
#FIRE生活
#節税対策
#個人事業主
#お金の勉強
