遺族年金が5年に短縮？制度改正の本質と対策をわかりやすく解説します
はじめに：見逃せない年金改正の話
みなさん、おはようございます。鼻つぶれぱぐ男です。
このブログでは、金融機関や周囲の人が教えてくれない「えー！そうなの？」と思えるお金の話をお届けしています。
本日は、「遺族年金の見直し」について取り上げます。
将来に関わる重要な制度変更なので、ポイントを押さえておきましょう。
改正の概要：対象は“子どものいない60歳未満の夫婦”
今回の遺族年金見直しの主なポイントは、子どもがいない60歳未満の夫婦が対象です。
具体的には、60歳未満で配偶者を亡くした場合、遺族厚生年金が原則5年の有期給付に変更されるという内容です。
ただし、この改正は一部のケースに限られています。
新聞報道などで「遺族年金が5年になる！」と見出しだけ読んで驚いた方も多いかもしれませんが、制度の全体像を理解すると、冷静に受け止めることができます。
遺族年金の基本構造
年金には「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」があります。
- 遺族基礎年金：国民年金に加入していた人が亡くなった際、子どもがいる配偶者に支給されます。
→ 受給期間は、子どもが18歳になる年度末までです。 - 遺族厚生年金：厚生年金に加入していた人が亡くなった際、子どもがいなくても配偶者に支給されます。
→ 基本的には一生涯の受給が可能でした。
今回の見直しは、この遺族厚生年金に対する変更です。
改正で変わること・変わらないこと
▼マイナス影響を受ける人
以下のような方々は、従来一生涯もらえる予定だった年金が、5年間限定になります。
- 18歳年度末までの子どもがいない
- 30歳以上60歳未満の女性たち
▼プラス影響になる人
以下のような方は、今まで遺族厚生年金をもらえなかった人が、5年間だけでも受給できるようになります。
- 55歳未満の男性達
- 18歳年度末までの子どもがいない
つまり、今回の見直しは男女差を是正し、公平にすることが目的です。
今後のスケジュールと移行措置
すぐに全員が対象になるわけではありません。国は、今後20年かけて段階的に改正を進めるとしています。
- 2028年時点で40歳以上の人は、従来通りの生涯給付
- 改正対象となるのは、20代～30代の若年層が中心
また、現在受給中の方や、60歳以上の配偶者、障害年金受給者、低所得者などについては、継続的に支給される仕組みが用意されています。
制度変更に振り回されないために
年金制度をはじめ、国の社会保障制度は定期的に見直し・変更されていくものです。
今回のような変更があるたびに、「損するのでは」と不安になってしまう人もいますが、重要なのは冷静に情報を精査することです。
実際に制度の中身を見てみると、全員にとって不利な改正ではないケースも多いのです。
民間保険に頼りすぎるリスク
遺族年金制度や健康保険の仕組みをよく知らないまま、「不安だから」と民間保険に入りすぎると、保険貧乏になるリスクがあります。
特に、公的保障が十分にある場合、無駄な保険料を払ってしまっている人も多いです。
私はいつも、「健康保険が最強の保険」と伝えています。
新NISAやiDeCoも制度変更の例
今回の遺族年金のように、制度はいつ変更されるかわかりません。
例えばNISAも、当初は「一般NISA」のみで年間120万円が限度でした。
それが「積立NISA」→「ジュニアNISA」→「新NISA」と進化してきました。
しかし今後、税収の関係で新NISAが縮小や廃止される可能性だってゼロではありません。
だからこそ、今使える制度は早めに使うことが大切なのです。
まとめ：制度は変わる。その前提で考える
社会保障制度は常に見直されていきます。
それを悲観するのではなく、「制度は変わるもの」という前提で、柔軟に対応する力をつけていくことが重要です。
- 遺族厚生年金は一部が5年の有期給付に
- ただし、全員が対象ではなく段階的な変更
- 制度の全体像を理解すれば、焦る必要はなし
皆さんもぜひ、正確な情報をもとに、自分と家族の将来を考える力を身につけてください。
最後に
今日の配信が、みなさんの不安を少しでも軽くし、判断の参考になれば幸いです。
それでは、今日も気をつけていってらっしゃい！鼻つぶれぱぐ男でした。
