生命保険控除のために保険加入を考える前に知ってほしいこと
はじめに
こんにちは、鼻つぶれぱぐ男です。
40歳でリタイアした元郵便局員が、金融機関や周りの人が教えてくれない「お金の話」をお届けします。
本日のテーマは、「生命保険料控除のために保険に入るべきか」です。
このブログでは、皆さんが無駄なお金を使わず、小金持ちを目指すための考え方を共有します。
結論:生命保険料控除のために保険に入るのは得策ではない
保険の外交員やセールスの場で「生命保険料控除で節税できる」というメリットが語られることがあります。
しかし、実際には控除額に基づく節税効果は限定的です。
仮に12万円の控除で税率20%なら、返ってくるのは2万4,000円程度です。生命保険に年間12万円以上支払っている人が多い中で、この節税効果は見合うものでしょうか?
保険商品の仕組みを知る
貯蓄性の高い年金保険や養老保険は、保険会社が契約者から預かった資金を運用し、利益を得た後に一部を還元する仕組みです。
運用益の大部分は保険会社の収益となり、契約者が得られる利回りは低く抑えられます。
これでは、自分で資産運用を行った場合と比較して大きな差が出ることもあります。
医療保険も必要かを見極める
医療保険は誰にでも必要なものではありません。
高額医療費制度や一定の貯蓄があればカバーできる場合もあります。
一方で、資産形成が十分でなく、突然の入院費用が負担となる人にとっては役立つかもしれません。
しかし、医療保険で得られる金額を考えると、毎月の保険料の方が高額になるケースが少なくありません。
保険加入の際に考えるべきポイント
- 本当に必要な保険かを見極める
保険はあくまでリスクヘッジの手段であり、全員に必要なものではありません。自身の資産状況やライフステージに合わせて判断しましょう。 - 保険外交員の話を鵜呑みにしない
多くの保険外交員は契約を獲得するためのトークスキルを持っていますが、契約内容を深く理解している人は少ないかもしれません。契約前には、契約内容の細部まで確認することが重要です。 - 長期的な視点で判断する
保険契約は10年~20年と長期間続くものです。その間に経済状況やライフプランが変化する可能性も考慮する必要があります。
まとめ
生命保険料控除を理由に保険に加入するのは、実際には大きな節税効果を期待できず、結果的に無駄なお金を支払うことになる場合があります。
医療保険に関しても、自分の資産状況や生活スタイルを踏まえた上で必要性を判断することが大切です。
大切なお金を守り、より賢い選択をするためにも、保険の仕組みを理解し、慎重に判断してください。
今日も皆さんが良い選択をして、より豊かな生活を送れることを願っています。