【最新版】iDeCo改正2028年までにスタート！掛金上限・加入年齢・退職所得控除ルールのポイント解説
はじめに
このブログでは、金融機関や周囲の人からはなかなか教えてもらえない「お金に関する大切な情報」を、40歳でリタイアした私「鼻つぶれぱぐ男」が発信しています。
目的は、一人でも多くの人がお金に困らない人生を送れるようにすることです。
今回のテーマは 「イデコ（iDeCo）の改正」 です。
すでに利用している方も多い制度ですが、2028年までに新ルールがスタートします。
今回はその改正内容と注意点を、3つの大きなポイントに分けて整理しました。
ポイント1：掛金の上限が大幅アップ
iDeCo改正で最も大きな変更点が、掛金の上限額の引き上げ です。
- 自営業者（第1号被保険者）
現行：月額 6万8千円 → 改正後：月額 7万5千円
国民年金基金や付加保険料と合算してこの範囲に収まる必要があります。付加保険料（月400円）を払っている方は、実質7万4千円が上限になりますので注意が必要です。 - 会社員・公務員（第2号被保険者）
現行では企業年金の有無により「2万円～2万3千円」までしか拠出できませんでした。しかし、改正後は統一され、月額6万2千円まで拠出可能 になります。これは大幅な増額であり、節税効果も高まります。 - 専業主婦など（第3号被保険者）
改正後も上限は変更ありません。
この掛金上限の引き上げは、特に会社員や公務員にとって非常に大きなメリットです。
企業型DCと合算しての上限管理も必要ですが、使える枠が増えることは将来の資産形成にプラスになります。
ポイント2：加入できる年齢の延長
従来、iDeCoに加入できるのは 65歳未満 まででした。
しかし改正後は、一定の条件を満たすことで 70歳未満まで加入可能 となります。
つまり、20歳から70歳まで最長50年間、積み立てられる可能性が出てきました。
ただし注意点があります。
- すでに老齢基礎年金やiDeCoの給付を受給開始している場合は、70歳まで掛け金を拠出することはできません。
- また、受け取りは従来通り 60歳から75歳の間 で選択する必要があります。
加入年齢の延長は「現役を長く続ける人」や「繰り下げ受給を選ぶ人」にとって有利です。
ポイント3：退職所得控除のルール変更
最後の大きな改正点は、退職所得控除の適用ルールが変わる ことです。
これまで、iDeCoの一時金を60歳で受け取り、その5年後に会社の退職金を受け取れば、双方に退職所得控除を適用できました。
いわゆる「5年ルール」です。
しかし改正後は、この期間が 10年 に延長されます。
つまり、60歳でiDeCoの一時金を受け取った場合、70歳以降で退職金を受け取らないと控除を2回利用できなくなります。
これは「定年延長で65歳まで働く人が増えている」現状を踏まえた制度改正ともいえます。国としては税収確保の狙いもありますが、受け取りのタイミング次第で税金負担が変わるため、事前にシミュレーションしておくことが重要です。
改正をどう活かすべきか
今回の改正は、長期的にみれば「資産形成に有利な制度拡充」です。
- 掛金上限の拡大により、節税効果をより大きく享受できる
- 加入年齢の延長により、働き方やライフスタイルに合わせた柔軟な設計が可能
- 退職所得控除のルール変更により、受け取りタイミングを考える必要性が高まる
iDeCoは「掛け金が全額所得控除」「運用益が非課税」「受け取り時も税制優遇あり」という強力な制度です。
ただし、受け取り方法や時期によっては逆に税負担が増える可能性もあるため、税理士などの専門家への相談も検討すべきです。
まとめ
2028年までに始まるiDeCoの改正は、3つのポイントで押さえることができます。
- 掛金上限が大幅アップ（会社員は最大月6万2千円、自営業は月7万5千円）
- 加入年齢が70歳未満まで延長（ただし受け取りは75歳まで）
- 退職所得控除の5年ルールが10年ルールへ変更
これらを正しく理解し、自分のライフプランに合わせてiDeCoを活用することで、より効率的な資産形成と節税が可能になります。
「お金に困らない人生」を実現するためには、制度改正を見逃さず、自分にとって最適な選択をしていくことが大切です。
✅ このブログでは今後も、金融機関があまり教えてくれない「お金のリアルな話」を発信していきます。
