ふるさと納税、ガチ寄付してる人が意外と多い？

はじめに

皆さん、おはようございます。鼻つぶれぱぐ男です。

このチャンネルでは、金融機関や周りの人が教えてくれない、お金に関する「へぇー」と思える話をお届けしています。

今回は「ふるさと納税」に関する衝撃的なデータをご紹介します。

2025年2月17日に株式会社トラストバンクが発表した調査結果によると、ふるさと納税を活用している人のうち、4人に1人が寄付金控除を受けたことがないということが分かりました。

その理由として、「手続きの仕方がわからない」や「面倒だから」というものが挙げられています。

ふるさと納税は、実質2,000円の負担で自治体に寄付し、返礼品を受け取ることができる制度です。

しかし、これは節税ではなく、本来支払うべき住民税の一部を他の自治体に寄付できる仕組みです。

返礼品の還元率は送料など含めて約30%程度となっており、例えば1万円寄付すれば、およそ2,500円相当の返礼品がもらえます。

ただし、正しく手続きを行わなければ、寄付した金額が単なる「寄付」になってしまい、税控除を受けられません。

調査では、全体の65.3%が控除手続きの必要性を認識しているものの、職業別に見ると公務員の92%が知っている一方で、自営業者の53.8%が知らないと回答しました。

控除手続きを知っている人でも、ふるさと納税をして寄付金控除を受けたことがない人が25%いるという結果になりました。

その理由として最も多かったのが、「手続きの仕方がわからない（39.8%）」と「手続きが面倒（34%）」というものでした。

ふるさと納税には確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」がありますが、これを利用した後に確定申告をする必要が出た場合、改めて確定申告で寄付金控除を申請しないと適用されません。

ワンストップ特例制度は確定申告をしない人向けの制度なので、確定申告をする予定がある人は最初から申告を前提に寄付金控除の手続きを行うことが重要です。

ふるさと納税は正しく活用すればお得な制度ですが、控除手続きを怠ると単なる「寄付」になってしまいます。

4人に1人が控除を受けていないというデータからも分かるように、意外と多くの人が損をしているのが現状です。

手続きが面倒だからと諦めるのではなく、しっかりと制度を理解し、確実に手続きを行いましょう。

皆さんもふるさと納税を有効活用してくださいね！