金融機関の犯罪が多発？知っておきたい実態と対策

はじめに

こんにちは、鼻つぶれぱぐ男です。

このブログでは、金融機関や周りの人が教えてくれない、お金に関する話を発信しています。

40歳でリタイアした私の経験をもとに、皆さんがより良い資産管理をできるよう情報をお届けします。

今回は「最近の金融機関の犯罪の多発」について話していきます。

やや辛口の内容になりますが、お付き合いいただければ幸いです。

最近、金融機関の不正が続々と明るみに出ています。

氷山の一角かもしれませんが、特に被害額の大きな事件が目立っています。

例えば、三菱UFJ銀行の貸金庫に関連する事件や、

大手証券会社の元社員による顧客資産の不正流用などが報道されています。

こうした事件は、表面化しているものだけであり、内部で隠蔽されているものも相当数あると考えられます。

元信用金庫・郵便局勤務の経験から言えることですが、金融機関には不正を表に出さない仕組みがある場合があります。

私が勤めていた約２０年前の事ですが、

特に信用金庫や銀行では、社員が不正を働いた場合でも「連帯保証人制度」を活用して、外部に漏れないよう処理することがありました。

この制度では、社員が金銭的問題を起こした場合、連帯保証人となった別の社員が責任を負わされることで、事件として公になりにくいのです。

一方で、郵便局にはこの連帯保証人制度がなく、不正が発覚すれば即逮捕となるケースが多いのが特徴です。

そのため、郵便局の不正は報道されやすい傾向にあります。

金融機関の職員は「金融のプロ」と思われがちですが、実際には「自社商品の販売のプロ」であることが多いです。

投資や資産運用の知識があるわけではなく、販売ノルマを達成するために働いているケースがほとんどです。

例えば、米国債の利回りが4～5%あることを知らず、2～3%の商品を勧める職員がいるなど、基本的な金融知識に欠けている場合も少なくありません。

そして、お金への免疫がなく、知識など乏しいため、犯罪に手を染めてしまいやすいのです。

金融機関の不正や手数料の高さを避けるためには、ネット銀行の活用が有効です。

例えば、楽天銀行、SBI銀行、PayPay銀行などのネット銀行は手数料が安く、利便性も高いです。

また、ネットバンキングを活用することで、窓口での不要なやり取りを避けることができます。

対面での営業や訪問販売を受ける機会を減らすことで、不要な金融商品を買わされるリスクや犯罪に合う低減できます。

金融機関だからといって無条件に信頼するのは危険です。

職員が必ずしも資産運用のプロではないことを理解し、自分自身で金融リテラシーを高めることが重要です。

今後も皆さんが被害者にならないよう、正しい情報を発信していきます。

一緒に金融リテラシーを高めていきましょう。

それでは、今日も気をつけて行ってらっしゃい！