国に相続税を取られるぐらいなら寄付するという選択肢

はじめに

皆さん、おはようございます。鼻つぶれぱぐ男です。

このブログでは、金融機関や周囲の人が教えてくれないお金の話を発信しています。

今回は、「国に相続税を取られるぐらいなら寄付する」というテーマでお話しします。

2025年2月3日のニュースで、兵庫県宝塚市に住む元会社役員の方が、市立病院の建て替え資金として約254億円を寄付したという報道がありました。

この額の大きさに驚いた方も多いのではないでしょうか。

この方はキーエンスの創業メンバーの一人と言われており、かなりの資産をお持ちだったと推測されます。

しかし、私がこのニュースを聞いたときにまず思ったのは、「すごい相続税対策をしているな」ということでした。

相続税は累進課税方式が適用されており、相続財産が大きくなればなるほど税率が上がる仕組みです。

たとえば、相続財産が6億円を超えると、最高税率55%が適用されます。

具体的に試算すると、例えば500億円の資産を持つ人がいた場合、相続税率が55%とすると、単純計算で250億円以上が税金として徴収されることになります。

この負担を避けるために、多くの資産家が生前贈与や寄付を活用しているのです。

多額の相続税を支払うくらいなら、自分が支援したい団体や公共事業に寄付をするという考え方もあります。

寄付を行うことで、以下のようなメリットが得られます。

特に、ふるさと納税のように、用途を指定して寄付できる仕組みを活用すれば、自分の納めたお金が適切に使われる安心感もあります。

資産運用をしている方にとって、相続税は重要な課題です。以下のような対策を検討すると良いでしょう。

今回のニュースを通じて、相続税の高さと寄付の有効性について考えました。多額の資産を持つ方でなくても、将来的な相続対策として、寄付や生前贈与を活用することは重要です。

皆さんも、ご自身の資産をどのように活用するか、一度考えてみてはいかがでしょうか？