公的年金は「もらえない」は嘘？悲観も期待もしすぎない正しい年金との向き合い方【経済的自立への道】
公的年金は「もらえない」は嘘？悲観も期待もしすぎない正しい年金との向き合い方【経済的自立への道】
はじめに：「年金なんてもらえない」って本当に思ってますか？
おはようございます、鼻つぶれぱぐ男です。
今日は、公的年金について話していきます。
ちょっと雑談っぽく、でもちゃんと核心をついた話にしますので、最後まで読んでいただけると嬉しいです。
結論から言います。
公的年金は悲観的になりすぎず、期待しすぎず、これが正解です。
「年金なんて将来もらえないだろ」と思っている方、いますよね。
気持ちはわかります。
でも、それは正確じゃないんですよ。
かといって「厚生年金を40年払ってたら老後はバッチリ！」というのも大きな間違い。
今日はその辺を正直にお話しします。
まず大前提：NISAを埋めることが最優先
年金の話をする前に、一回これだけ言わせてください。
老後資金を考えるなら、まずNISA（新NISA）の非課税枠を埋めることが最優先です。
これは声を大にして言います。
新NISAの生涯投資枠は1,800万円です。
月5万円ずつ積み立てると、これを埋めるのに30年かかります。
月10万円できる人でも15年。
もし月30万円できる人なら……
さっさと埋めちゃってください。
（但し、無理しない程度、今の生活が苦しくなる投資計画は× つまりNISA貧乏はお金に困らない人生になりません）
投資対象はオールカントリー（全世界株）に全ツッパで構いません。
NISAを埋める力があるなら、次はiDeCo（個人型確定拠出年金）です。
新NISAとiDeCoがパンパンになって余裕があるなら、小規模企業共済もアリです。
ただし、小規模企業共済の予定利率は1%台。
インフレ局面では実質目減りするリスクがあります。
長期資産形成の現金補完として使うのはアリですが、NISAより優先する理由はないです。
ちなみに、iDeCoで退職所得控除を使う場合、会社員の方は退職金との兼ね合いで税計算が複雑になります。
これ、自分でできますか？
たぶんほとんどの人はできないと思います。
だから、そういう計算が好きじゃない人は無理してiDeCoを複雑に活用しなくていい。
まず新NISAだけで十分です。
公的年金はゼロにはならない。その根拠
さて本題の公的年金です。
「年金なんかどうせもらえない」という悲観論が多いですが、これはちょっと極端すぎます。
年金がゼロになるのは、よっぽど日本が国家破綻するような場合に限られます。
それはもう年金だけの問題じゃないですよね。
なぜゼロにならないかというと、理由が2つあります。
① GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がしっかり運用している
GPIFは、国内外の株式・債券を組み合わせた巨大なファンドを運用しています。
運用実績は累積で100兆円規模の利益を上げています（時期によって変動はありますが）。
余談ですが、「投資はしたいけどリスクは嫌だ」という人は、GPIFと同じポートフォリオを組んだバランス型投資信託を買うだけでいいです。
それだけで十分です。
② 公的年金は「社会扶助」だから
これ、すごく大事な話なんですけど、公的年金は「貯蓄」じゃないんですよ。
**社会扶助（相互扶助）**です。
今皆さんが払っている年金保険料は、今の高齢者に使われています。
将来、皆さんが受け取るお金は、そのとき現役世代が払う保険料から来ます。
だから保険みたいなものです。
途中で障害を負えば障害年金、亡くなれば遺族年金が出ます。
これって実はすごくありがたい仕組みなんですよ。
少子化で「払う人が減る」という話がありますが、同時に「もらう人も時間とともに減っていく」という側面もあります。
団塊世代が亡くなっていくと、受給者も自然に減る。
バランスの問題なので、単純に「子供が減った＝年金崩壊」とはならないんです。
年金窓口でやらかしてる人、読んでほしい話
年金事務所の窓口に行って、こういうことを言う人がいます。
「追納でこれだけ入れて、こんだけしか増えないんですか！？」
いやいや、そういうことを窓口の職員さんに言っちゃダメです。
職員さんとしては「はい、そうです」としか言えないですから。
その人の人生じゃないですもんね。
公的年金というのは、貯蓄じゃなくて保険です。
「元が取れるかどうか」という発想で見ると、必ずモヤモヤします。
保険として見れば、長生きリスクへの備えとして非常に合理的です。
年金の追納が割に合うかどうかは、単純計算で「何年で回収できるか」を自分で計算してみてください。
そのうえで判断すればいい。
でも「こんだけしか増えないのか！」と窓口で憤慨するのは、ちょっと違う話です。
「会社が半分負担してくれてラッキー」は幻想だという話
ここ、今日の一番きつい話かもしれません。
厚生年金は労使折半といって、会社が保険料の半分を負担してくれています。
たとえば給与明細に「厚生年金：50,000円」と書いてあれば、会社もさらに50,000円を払っている。
「会社がありがたく半分出してくれてる！」と思ってる方、いますよね。
でもちょっと待ってください。
その会社負担分、皆さんの年金明細に載ってますか？
毎年届く「ねんきん定期便」を見てください。
そこに書いてあるのは、自分の給与から引かれた分だけです。
会社が負担してくれた分はカウントされていません。
なぜか？
もしトータルの支払額が明記されると、その巨大な数字に対して「え、こんなに払ったのに年金これだけ！？」という話になります。
国としては、それを表面化させたくないんですよ。
もっと根本の話をします。
会社が半分負担しているのは「ありがたい」からじゃなくて、法律でそう決まっているからです。
会社に選択肢はない。
義務です。
そして本当のことを言うと、会社はその分をあらかじめ計算したうえで、皆さんの給与額を設定しています。
フリーランスや個人事業主は売り上げがそのまま入ってきて、後から国民年金や社会保険料を払う形になります。
でも会社員は先に引かれたあとの金額が「給与」として渡されているんです。
これは採取されているとかそういう話じゃないですけど、事実として知っておいた方がいいということです。
会社員という働き方の本質
ちょっと脱線しますが、大事な話なので聞いてください。
会社員というのは、日本国にとって非常にありがたい存在です。
毎月黙って税金を払ってくれて、給与計算も会社がやってくれて、消費して経済を回してくれる。
国としては最高のシステムです。
そして、会社にとっても皆さんは「歯車」です。
悪い意味じゃなくてです。
自分がいなくなったら会社が回らないと思っている人がいますが、回ります(笑)
良くも悪くも歯車は取り替えられます。
私は二度、転職し、セミリタイアした立場なので、断言します。
会社を辞めた後、会社の人たちとどれだけの繋がりが続くか、冷静に考えてみてください。本当に仲のいい人は残るかもしれないですが、多くの場合は「辞めた人」になるだけです。
これが悲しいとかそういうことじゃなくて、そういうものだと理解したうえで、自分の人生をどう設計するかを考えてほしいんです。
会社員は副業で収入を作れば、その収入には社会保険料は（基本的に）かかりません。
会社の給与で社会保険料がかかっている分と、副業の所得は別の話になります。
だからこそ、副業や個人の収入を育てることが重要なんです。
AIと税金計算：10年後はどう変わる？
少し未来の話もしますね。
今、ClaudeやGeminiといったAIはどんどん進化しています。
今後10年で、「自分のiDeCoの受け取り方を、公的年金と退職金と合算したときにどの受け取り方が税金的に有利か」というような計算を、AIに聞けば参考値を出してくれる時代になると思っています。
今でも複雑な税金計算をAIに聞くとある程度答えてくれます。
でも今後はより精度が上がるはずです。
だから今から、簡単でもいいのでAIを使う習慣をつけておくことをおすすめします。
月20ドル（約3,000円）くらいの課金で十分使えます。
変なAIスクールに月3〜4万円払う必要はないです。
まとめ：公的年金との正しい向き合い方
最後にまとめます。
- 公的年金はゼロにならない。ただしもらえる額は思ったより少ないかもしれない
- 老後資金の第一歩はNISAを埋めること。iDeCoはその次
- 公的年金は保険であり、社会扶助。「元が取れるか」という発想では見ない
- 会社が年金を半分負担してくれているのは義務。ラッキーではなく、あらかじめ設計された仕組み
- 会社員は採取されやすい構造にある。それを知ったうえで副業・投資・節税を考える
- 世の中の「当たり前」を疑う習慣を持つ
お金に困らない人生というのは、特別な才能がある人だけのものじゃないです。
正しい情報を持って、正しい順序で行動するだけで、誰でも一歩ずつ近づけます。
今日も最後まで読んでいただきありがとうございました。
気をつけていってらっしゃい！
このブログは、40歳でリタイアした鼻つぶれパグ男が、金融機関や周囲が教えてくれないお金の話を正直に発信しています。
投資・資産形成は自己責任でお願いします。
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