保険は保険料で選ぶな｜本当に必要な保証額から考える正しい保険の見直し方
保険は保険料で選ぶな｜本当に必要な保証額から考える正しい保険の見直し方
はじめに｜金融機関が教えてくれない「保険の本質」
このブログでは、金融機関や周囲の人がなかなか教えてくれない、身近だけれど大切なお金の話を、40歳でリタイアした私が発信しています。
一人でも多くの方が「お金に困らない人生」を送るための判断材料になれば幸いです。
今回のテーマは
「保険は保険料で決めず、必要な保証額で決めるべき」
という、非常に重要な考え方です。
なお、この記事は感情論ではありません。
私は保険が嫌いなわけでも、否定したいわけでもありません。
必要な保険は、当然加入すべきだと考えています。
ただし、世の中には不要な保険があまりにも多い。
この事実を、コストと制度の観点から冷静にお伝えします。
保険を売っていた側だから分かる現実
私は過去に、郵便局で保険を販売していた経験があります。
同時に、かつての自分自身も、必要以上の保険に加入していました。
売る側・買う側の両方を経験し、制度を学び直した結果、
今は保険商品を一切販売する立場ではありません。
だからこそ、
本当に中立な立場で、あなたのお金のことを考えて話します。
医療保険は本当に必要なのか？
まず結論から言います。
多くの人にとって、民間の医療保険やがん保険は不要です。
なぜなら、日本には世界でもトップクラスに手厚い
公的医療保険制度が存在しているからです。
- 高額療養費制度
- 傷病手当金（会社員の場合）
これらを正しく理解している人は、実は多くありません。
会社員であれば、病気やケガで働けなくなっても、
一定期間は収入の補填が受けられます。
これは民間保険ではなく、すでに支払っている社会保険料で守られている権利です。
生活防衛費+特別費こそが「最強の保険」
本当に優先すべきなのは、保険加入ではなく
生活防衛費+特別費を現金で確保することです。
目安は以下の通りです。
- 会社員：生活費の6か月〜1年分+特別費１００～２００万円
- フリーランス・自営業：1〜2年分+特別費１００～２００万円
この現金があれば、病気による収入減と多くの医療費・突発的支出は対応可能です。
月に10万〜20万円程度の医療費が払えない状況であれば、
それは保険の問題ではなく、家計設計の問題です。
保険は「保険料」ではなく「保証額」で決める
ここからが本題です。
死亡保険を見直す際、
「保険更新の際に同じ保証額に入り直すと、保険料が上がるため、保証を下げて、同じ保険料にしましょう」
と提案された経験はありませんか？
これは本末転倒です。
本来考えるべき順序は、
- 自分が亡くなったとき、家族はいくら必要か
- 公的保障（遺族年金・退職金）はいくら出るか
- 不足分はいくらか
この不足分＝必要な保証額です。
保険料ありきで保証額を決めるのは、
設計として完全に間違っています。
見直すべきは「自分の人生設計」
保険を考える前に、必ず次のことを整理してください。
- 遺族年金はいくらもらえるのか
- 勤務先の死亡退職金はいくらか
- 現在の生活費はいくらか
- 無駄な支出はないか
- 子どもが独立するまで何年そして、学費はいくらか
これを把握せずに加入する保険は、
ほぼ確実に過剰保障になります。
相談先を間違えると一生搾取される
絶対に避けるべきなのは、
- 保険会社のFP
- 金融機関の無料相談
- 保険ショップ
彼らは「相談相手」ではなく、販売員です。
本当に相談すべきなのは、
商品を一切売らない独立系FPです。
費用は10万円前後かかることもあります。
しかし、それで不要な保険を解約でき、
年間10万〜30万円の支出が減れば、すぐに元が取れます。
浮いたお金は、人生を変える
削減できた保険料を、
低コストのインデックス投資に回せば、
10年後、20年後の資産は大きく変わります。
これは節約ではありません。
人生の最適化です。
まとめ｜保険は「思考停止」で入るな
- 保険は不安解消の商品
- 必要なのは感情ではなく数字
- 公的保障を理解する
- 不足分だけを民間保険で補う
この考え方ができれば、
保険はあなたの味方になります。
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