相続対策に保険は必要か？金融機関が教えてくれない本当の話
皆さん、おはようございます。鼻つぶれぱぐ男です。
このチャンネルでは、金融機関や周りの人がなかなか教えてくれない、
でも知っておくと「へぇ～」と思えるようなお金の話を、
40歳でリタイアした私が実体験をもとにお届けしています。
今日のテーマは「相続対策に保険は必要か？」です。ぜひ最後までお付き合いください。
💡相続の話を避ける日本人が多い理由
相続の話になると、「そんな話をするなんて縁起でもない」と思う方も多いかもしれません。
特に親の相続の話になると、感情的に受け入れられないケースもあります。
しかし、相続というのはほとんどの人が人生で2〜3回は経験するものです。
私自身、すでに3回の相続を経験し、税理士とのやり取りや手続きもすべて自分で行いました。
加えて、郵便局で保険の販売にも携わっていたため、「売る側」と「受ける側」の両方を知る立場です。
だからこそ、お伝えできることがあります。
🏦保険会社がよく言うセールストークとは？
保険の営業ではよくこんなことを聞かされます。
- 「死亡保険で非課税枠が増えますよ（法定相続人1人につき500万円）」
- 「相続税の納税資金を確保しておかないと困りますよ」
確かに一見もっともらしく聞こえますが、私ははっきり言います。
基本的に保険は必要ありません。
理由は簡単で、営業してくる人たちは「金融のプロ」ではなく「金融商品販売のプロ」だからです。
つまり、保険商品を売るための都合の良い部分しか話さないということです。
📉まずすべきことは「相続税が実際いくらかかるのか」を知ること
何より大切なのは、自分の相続に実際どれだけ相続税がかかるのかを事前に把握することです。
そのためには、金融機関や証券会社ではなく、相続専門の税理士に相談することが重要です。
よくある税理士事務所や顧問税理士では不十分です。
例えるなら「内科の先生に外科手術を頼む」ようなものです。
相続専門の税理士であれば、
- 現在の資産状況（土地・建物・現金・株式など）を整理し
- 実際に相続税がいくらかかるか
- 今からできる節税対策は何があるか
こうしたアドバイスを的確にしてくれます。
🏡土地の評価減など、法律上の節税策が豊富にある
例えば、土地を持っている場合、「小規模宅地等の特例」により最大80％の評価減が適用されることもあります。
また、配偶者の税額軽減など、法律に基づいた節税策がたくさん存在します。
こうした特例を活用すれば、仮に総資産が5億円あっても、土地などの財産があれば、相続税がたった500万円で済む可能性もあります。
その500万円すら現金で払えるのであれば、わざわざ保険に加入して準備する必要はありません。
🔚保険を使った相続対策は「最後の手段」
ここで強調したいのは、保険は最後の最後に検討するものであって、最初ではないということです。
まず自分や親の資産を正確に把握し、専門家に相談し、それでもなお必要性がある場合に限って、保険を検討するべきです。
金融機関の言うことを鵜呑みにして、無駄な保険にお金を払う必要はありません。
保険営業マンの利益を上げるために、あなたの資産を使う必要はないのです。
また、先ほど、おススメした相続専門税理士が保険を勧めてくる可能性があります。
こちらも鵜呑みにしないように。
税理士も金儲けしたい人が多いです。
✅まとめ：相続は「知ること」から始まる
相続は誰にとっても避けられない出来事です。
それがいつ訪れるかはわかりませんが、事前に対策をしておくことで、のちのちの負担は大きく軽減できます。
まずは「自分の現状を知ること」。
そして、必要に応じて「専門家に相談すること」。
この2ステップを踏むだけでも、保険に頼らず済むケースがたくさんあります。
皆さんも、検索エンジンで「相続専門 税理士 ○○県」などと調べて、
2～3か所ほど無料相談をしてみるとよいでしょう。
知ることで、相続に対する不安がぐっと減るはずです。
