【2026年税制大綱】年収の壁178万円・暗号資産・子どもNISAで気をつけたい本当のポイント
【2026年税制大綱】年収の壁178万円・暗号資産・子どもNISAで気をつけたい本当のポイント
はじめに｜2026年税制大綱で「気になった点」だけ話します
皆さんおはようございます。鼻つぶれぱぐ男です。
このブログでは、金融機関や周りの人が教えてくれない、身近だけど「へー」と思えるお金の話を、40歳でリタイアした私の視点からお伝えしています。
今回は、2026年度の税制大綱を見ていて、私が個人的に「これは知っておいた方がいい」と感じた点を4つに絞ってお話しします。
まだ確定ではありませんが、早めに全体像を知っておくことが大切です。
参考サイト
https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/request/fsa/index.html
（出典：財務省）
ポイント① 年収の壁が178万円に引き上げへ
今回の税制大綱で注目されたのが、年収の壁を178万円に引き上げる方針です。
これに伴い、基礎控除や給与所得控除の見直しが盛り込まれています。
① 基礎控除の金額：62万円に引き上げ
② 基礎控除の「上乗せ特例」：42万円に引き上げ（※年収665万円までの人が対象）
③ 給与所得控除：最低保障額を74万円に引き上げ
全部足すと、178万円。
つまり、年収178万円までは所得税が一切かからない。
（※時限措置での上乗せ分を含むので、永遠に年収178万円＝非課税と保障されているワケではない点に注意。）
一見すると「節税できてラッキー」と思いがちですが、注意点もあります。
今回の引き上げは主に所得税の話であり、社会保険料とは必ずしも連動しません。
そのため、
「税金は減ったけど、社会保険料は増えた」
というケースも十分に考えられます。
特にパート・アルバイトの方は、年収ラインだけを見て判断せず、手取りベースでどう変わるのかを冷静に確認することが大切です。
ポイント② 配偶者控除・扶養控除も連動して見直し
年収の壁が動くことで、配偶者控除や扶養控除の判定基準も見直される予定です。
配偶者や扶養親族などについては、パート収入だけの場合なら（給与所得控除の改正分も合わせると）「今より13万円」増えても、扶養から外れなくなった。
これにより、
・共働き世帯
・親を扶養している世帯
・パート収入がある配偶者がいる家庭
などは、思わぬ影響を受ける可能性があります。
「控除がある前提」で家計を組んでいる方ほど、制度変更には要注意です。
ポイント③ 暗号資産は分離課税へ？でも勘違いは危険
暗号資産については、雑所得の総合課税から申告分離課税へ移行する案が盛り込まれました。
これまで雑所得として最大55％の総合課税が課されていた。
これからは、税率は約20.315％とされています。
また、株式と同じように3年間の損失繰越も認められることになった。
ただし、ここで一つ重要な注意点があります。
すべての暗号資産が対象ではないということです。
国内取引所で扱われている一部の暗号資産は対象になる可能性がありますが、
NFTや一部の取引は、これまで通り総合課税のままになる可能性もあります。
「暗号資産は全部20％でOK」と早合点するのは非常に危険です。
ポイント④ 子どもNISA（未成年NISA）の拡充
今回の税制大綱で個人的に良いと感じたのが、18歳未満向けのNISA制度拡充です。
・年間投資枠：60万円
・非課税保有限度額：600万円
・18歳到達後は自動的に通常の新NISAへ移行
2027年から開始予定とされています。
ただし、これは余裕資金がある家庭向けの制度です。
まずは、
- 自分のNISA
- 配偶者のNISA
を優先して埋め、それでも余力がある場合に検討すれば十分だと思います。
NISAは「分けすぎない」が正解
NISAでよくある失敗が、
「目的ごとに商品を分けすぎる」ことです。
・教育資金用
・老後資金用
・住宅資金用
と商品を分けると、管理が一気に複雑になります。
NISAは必要なときに、必要な分だけ取り崩せばいい制度です。
商品はシンプルに、
インデックスファンド中心で十分です。
まとめ｜制度は知る。でも振り回されない
税制は毎年のように変わります。
大切なのは、
・すべてを完璧に理解しようとしない
・自分に関係ある部分だけ押さえる
この姿勢です。
考えすぎて疲れるくらいなら、
仕事や楽しいことにリソースを使った方が、人生は豊かになります。
今日も気をつけて、いってらっしゃい。
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