投資方針から外れた個別株は即売却すべき理由｜ニュースや企業姿勢を重視した長期投資の考え方

はじめに｜「投資方針から外れたら即売却」が大切です

このチャンネルでは、金融機関や周りが教えてくれない「身近でへぇと思えるお金の話」を、40歳でリタイアした私・鼻つぶれぱぐ男が毎日お届けしています。
今日のテーマは「投資方針から外れた個別株はすぐに切ります」という内容です。

インデックス投資であれば、個別企業の業績やニュースをいちいち気にする必要はありません。

しかし、個別株に投資する場合は「企業がどういう姿勢で経営をしているか」まで意識する必要があります。

インデックスファンドは「市場全体に分散投資する仕組み」です。
ひとつの企業に集中していないため、極端なリスクが少なく、投資方針を崩さずに保有できます。

一方で個別株投資は、企業が世間からどのように評価されているか、経営姿勢に問題がないかを常にチェックし続ける必要があります。
特に長期保有を前提にしている場合、**「応援したいと思える企業か」**という視点は非常に大切です。

最近では8月5日に日本経済新聞に「代金支払対応に関する調査結果」が掲載されました。
中小企業庁が行った調査の結果、シャトレーゼや三菱鉛筆など15社が最低評価を受け、社名が公表されています。

これらの行為は下請け企業に負担を押し付けており、長期的に見れば社会的信用を失う可能性があります。
いくら配当や業績が良くても、投資先として魅力的ではありません。

投資に限らず、「昔からのやり方だから」「これが業界の常識だから」という考え方は要注意です。
社会や価値観は常に変化しており、柔軟に対応できない企業はいつか評価を下げます。

例えば…

――こういった「固定観念」だけで動く人・企業は、投資対象としても避けたほうが良いです。

最近では保険代理店のマネードクター（FPパートナー）に行政処分が入りました。
複数の保険商品を扱えるにも関わらず、特定の保険ばかり勧めていたという内容です。

これも一種の「顧客軽視」であり、長期投資の観点から見ると保有し続けたい企業ではありません。

投資方針には正解がありませんが、**「自分が納得できる基準」**を一度決めたら、ブレずに貫くことが大切です。

私の場合、以下のような方針を持っています。

個別株投資では「業績」だけでなく「企業姿勢やニュース」も投資判断に含めることが大切です。
中小企業庁の調査で最低評価を受けたような企業は、どれだけ増配を続けていても、今後のリスクを考えると投資対象から外れてきます。

長期で安心して保有できる銘柄を持つことで、精神的にも安定した投資ができるようになります。