退職金控除改正の影響は？それでもiDeCoがおすすめな理由を解説します
はじめに
こんにちは、鼻つぶれぱぐ男です。
このブログでは、金融機関や身近な人が教えてくれない「へぇ」と思えるお金の話をお届けしています。
40歳でリタイアした私が、一人でも多くの方が「お金に困らない人生」を送れるようサポートします。
今回のテーマは「退職金控除改正の影響と、それでもiDeCoをおすすめする理由」です。
改正が予想される中で、どのように資産運用を考えれば良いか解説します。
退職金控除の仕組み
退職金控除とは、退職金の一部が税金から控除される制度です。
現在の制度では、勤続年数20年までは年間40万円分、20年を超える部分については年間70万円分が非課税となります。
例えば、30年間勤務した場合、20年間で800万円（20年×40万円）＋10年間で700万円（10年×70万円）、合計1500万円が非課税になります。
しかし、今回の改正案では、20年超の70万円部分が40万円に統一される可能性があります。
この場合、同じ30年間の勤続でも非課税枠は1200万円となり、300万円が課税対象になります。
注意点：投稿日現在は退職金控除の改正案は見送りとされています。
イデコ（iDeCo）の受け取り方法と影響
iDeCoは、将来の老後資金を積み立てる個人型確定拠出年金です。
iDeCoの受け取り時には、以下の2つの方法があります：
- 退職所得控除を適用した一時金受け取り
- 年金控除を適用した分割受け取り（雑所得扱い）
今後、退職所得控除の改正で非課税枠が狭まる可能性があるものの、
iDeCoのメリットは依然として大きいです。
掛け金が全額所得控除になる点や運用益が非課税になる点は、他の制度では得られない強みです。
なぜiDeCoがおすすめなのか
今後、退職金控除改正後もiDeCoをおすすめする理由は以下の通りです：
- 所得控除の効果
掛け金がそのまま所得控除となり、毎年の税負担を軽減できます。 - 運用益が非課税
運用期間中に得られる利益が全て非課税となり、資産形成が効率的です。 - 低コストでインデックス投資が可能
特に全世界株式や先進国株式など、低コストの商品を選ぶことで安定した運用が期待できます。 - 資産の分散投資が可能
iDeCoは特定の企業株に依存することなく、多様な資産クラスに分散投資が可能です。
注意点と今後の対策
今後、退職所得控除の枠が縮小される場合、次の点に注意してください：
- iDeCoの受け取り方法を年金形式にすることで、退職所得控除の影響を軽減できます。
- 公的年金の受け取りタイミングを調整し、税金や社会保険料の負担を抑える工夫が重要です。
特に資産運用が進んでいる方は、早めに年金を繰り上げて受け取る選択肢を検討することで、資産運用と老後生活のバランスを取ることが可能です。
節税は計画的に
退職金控除の改正や税制の変化に対応するには、正しい知識と計画的な資産運用が不可欠です。
節税は脱税ではなく、合法的な手段でお金を守る大切な方法です。
これからも税制の改正が進む中で、皆さんと一緒に知識を深め、より良い選択をしていきたいと思います。
まとめ
退職金控除の改正が検討される中でも、iDeCoは老後資金を効率よく貯める優れた手段です。
節税効果を最大限活用し、税制の変化に柔軟に対応することで、豊かな老後を目指しましょう。
