厚生年金は本当に「割が悪い」のか？保険料率18.3％時代に会社員が知るべき不都合な真実と対策
厚生年金は本当に「割が悪い」のか？保険料率18.3％時代に会社員が知るべき不都合な真実と対策
はじめに｜金融機関が教えてくれないお金の話
このブログでは、金融機関や周囲の人がなかなか教えてくれない、身近だけれど「へぇ」と思えるお金の話をお伝えしています。
運営しているのは、40歳でリタイアした私です。
今回は「厚生年金は割が悪いのか？」というテーマで、社会保険料の現実と会社員が取れる対策について解説します。
参考記事
https://president.jp/articles/-/107711
（出典：PRESIDENT ONLINE）
厚生年金の保険料率は上昇している
厚生年金の保険料率は、2009年頃は約15％台でしたが、現在は18.3％まで上昇しています。
さらに健康保険料や介護保険料も上がっており、社会保険料全体の負担は年々増えています。
これは実質的な「ステルス増税」と言われることもあります。
なぜなら、税金のように大きく報道されず、毎月の給与から静かに天引きされるからです。
「会社が半分払ってくれている」は本当か？
会社員の方はよくこう言います。
「社会保険料は会社が半分負担してくれているからお得」
しかし、ここに大きな誤解があります。
確かに制度上は労使折半です。
ですが、会社はあなたを雇う時点で「総人件費」を計算しています。
つまり、会社負担分も含めてあなたにかかるコストを見込んだうえで給与が決まっているのです。
実質的には、あなたの労働対価の中から社会保険料が支払われていると考えるほうが実態に近いでしょう。
年金定期便に書かれていない「本当の負担額」
給与明細に表示されているのは、自分の負担分のみです。
しかし実際には、同額を会社が支払っています。
国に納めている金額は、表示額のほぼ2倍です。
ところが、年金定期便では自分の負担分が中心に記載されています。
この点を理解していないと、
「自分は半分しか払っていないから得だ」
という誤解につながります。
厚生年金は本当に割が悪いのか？
年金制度は「積立投資」ではなく「世代間の相互扶助」です。
そのため、単純に
「払った金額と受け取る金額を比較する」
という発想自体が制度設計とはズレています。
とはいえ、
保険料率が上昇し続ける中で、将来受給額が増える保証はありません。
結果として、多くの人が
「負担は重いが、リターンは限定的」
と感じるのは自然なことです。
会社員ができる現実的な対策
では、会社員は何もできないのでしょうか。
答えは「完全に無力ではない」です。
① 残業依存の働き方を見直す
給与が増えれば社会保険料も増えます。
残業頼みの生活設計はリスクが高いです。
残業時間を減らし、その時間を自己投資や副業準備に充てるという選択肢もあります。
② 副業は「給与所得以外」で考える
アルバイトのような給与所得は社会保険料に影響する可能性があります。
一方で、事業所得としての副業は、会社員の社会保険料算定に直接影響しません。
青色申告を活用し、自分のビジネスとして取り組むことで収入源を分散できます。
※公務員や職種によっては制限がありますので注意が必要です。
③ 最大の対策は「資産形成」
社会保険料の上昇を止めることは個人では困難です。
だからこそ重要なのは、
- 支出を把握する
- 余剰資金をつくる
- 長期・分散・低コストで運用する
という王道の資産形成です。
お金にも働いてもらう仕組みをつくることで、
「いつでも辞められる状態」に近づけます。
それが精神的な自由につながります。
まとめ｜知らないままが一番危険です
厚生年金は制度上、相互扶助です。
しかし、保険料率の上昇という現実があります。
大切なのは、
- 実質的な負担額を理解すること
- 給与明細を確認すること
- 自分で対策を考えること
制度を嘆くだけでは何も変わりません。
知ったうえで、自分の人生設計を組み立てることが重要です。
社会保険料が上がり続ける時代だからこそ、
主体的な資産形成が必要なのです。
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