小規模企業共済は本当に得なのか?利回りを25年シミュレーションしたリアルな結論【フリーランス・個人事業主向け】


moomoo証券

はじめに|金融機関が教えてくれない本当の利回り

このブログでは、金融機関や周囲の人がなかなか教えてくれない「へえ」と思えるお金の話を発信しています。

運営しているのは、40歳でリタイアした私、鼻つぶれぱぐ男です。

まず、大前提の話ですが、

将来の資産形成は、

新NISA制度を利用して、低コストの全世界株のインデックスファンド購入で充分です。

1人1800万円まで投資枠がありますので、こちらを優先してください!

次に、

新NISAの投資枠が5~10年以内に埋まる資金力がある方は、

iDeCoを優先してください。

その上で、

それでも月々の投資できる金額がまだまだ、ある人は、

小規模企業共済で積立してください。

この順番です。

新NISA制度→iDeCo→小規模企業共済

フリーランスや自営業者はビジネスで現金がいります。

iDeCoと小規模企業共済は資金拘束します。

後回しです。

それでも、この記事を見たい人はどうぞ。

今回のテーマは「小規模企業共済の実質利回り」です。

税理士に勧められたから。
節税になると言われたから。

そんな理由だけで加入していないでしょうか。

私は実際に毎月7万円を拠出していますが、「本当に得なのか?」を冷静に計算してみました。


小規模企業共済の基本|まずは制度を整理します

小規模企業共済は、フリーランスや個人事業主向けの退職金制度です。

最大のメリットは、掛金が全額「所得控除」になることです。
iDeCoと同じく、所得税・住民税の節税効果があります。

ただし重要なのは、これは“複利”ではなく単利の節税効果だという点です。

その年に払った掛金に対してだけ税金が軽減されます。
未来永劫、効果が続くわけではありません。

ここを勘違いしている人は非常に多いです。


25年間・月7万円拠出した場合のシミュレーション

私のケースで試算しました。

  • 月額:7万円
  • 年間:84万円
  • 期間:25年間
  • 総掛金:2,100万円

仮に税率20%とすると

(これは、特定口座による株式投資の売却益に源泉分離課税分を確定申告したと仮定)、

84万円 × 20% = 年間16万8,000円の節税

25年間で合計420万円の節税になります。

つまり、実質負担額は

2,100万円 − 420万円 = 1,680万円

という計算です。


受取額はいくらになるのか?

現在の予定利率は約1%です。

25年後の受取額はおよそ2,370〜2,400万円程度です。

仮に2,380万円とすると、

2,380万円 − 2,100万円 = 280万円の運用益

これに節税420万円を加えると、
トータル約700万円のメリットになります。

複利換算すると、実質利回りは約2.2%程度です。


2.2%は高いのか?低いのか?

ここが重要です。

先進国が目標とするインフレ率は約2%。
現在の日本も2%前後のインフレがあります。

つまり、実質ベースではほぼ横ばい、もしくは目減りする可能性があります。

予定利率が1%から2%や3%に上がる可能性もありますが、
その場合は日本の金利やインフレも上昇している可能性が高いです。

結局、「確実に増える商品」ではありません。


それでも私が加入している理由

正直に言います。

積極的におすすめはしません。

では、なぜ私は加入しているのか。

理由は「最後の現金置き場」としてです。

私は投資比率が高く、フルインベストメントに近い状態になることがあります。暴落が長引いた場合の“緊急資金の一部”として位置づけています。

あくまで守りの資金です。

事業拡大を目指す方や、資金を積極活用できる方は、
事業投資に回したほうが期待値は高いと考えます。


節税だけで飛びつくのは危険です

「節税になりますよ」

この言葉だけで判断するのは危険です。

節税はあくまで“おまけ”です。
本質は資金効率と実質利回りです。

特に、

  • 生活が苦しいのに満額拠出している
  • 事業資金を圧迫している
  • 制度を理解せず加入している

この状態は見直すべきです。


結論|優先順位を間違えないこと

私の結論は明確です。

  1. 新NISAを最優先
  2. 次にiDeCo
  3. 余裕があるなら小規模企業共済

この順番です。

新NISAの1,800万円枠は非常に大きく、
多くの人はまずそこを埋めることが重要です。

小規模企業共済は“主役”ではありません。
あくまでサブの選択肢です。


まとめ

小規模企業共済の実質利回りは、
25年拠出でおよそ年率2%前後。

決して悪くはありませんが、
積極的に増やす商品でもありません。

制度を理解し、目的を明確にしたうえで判断することが大切です。

今日も焦らず、賢くいきましょう。
いってらっしゃい。

#小規模企業共済
#フリーランス
#個人事業主
#節税対策
#資産形成
#新NISA
#iDeCo
#利回り計算
#退職金制度
#金融リテラシー
#40歳リタイア
#鼻つぶれぱぐ男

楽天証券
SBI証券 iDeCo