個人年金保険を解約したときと満期で受け取ったときの税金・社会保険料の違いを徹底解説！

はじめに

おはようございます。鼻つぶれぱぐ男です。
このチャンネルでは、金融機関や周囲の人が教えてくれない「お金のリアル」をお伝えしています。

今回は前回、質問をいただいて、記事にした「40代後半からの個人年金と新NISA活用法｜老後資金づくりの最適解を考える」の続編です。

「個人年金保険を解約した場合と、満期で年金として受け取る場合の税金の違い」について、そして「60歳以降に受け取ったときの社会保険料への影響」を詳しくお話しします。

老後資金づくりの手段として人気の個人年金保険ですが、仕組みを理解せずに加入・解約すると、税金や社会保険の面で損をしてしまう可能性もあります。

個人年金を途中で解約して一括でお金を受け取る場合、その受取額のうち「支払った保険料を超える部分」が利益になります。
この利益は、税法上「一時所得」として扱われます。

一時所得の課税対象額は次のように計算します。

（受取金額 − 払込保険料総額 − 特別控除50万円）÷ 2

例えば、300万円を積み立てて解約時に500万円を受け取った場合、
（500万円−300万円−50万円）÷2＝75万円が課税対象になります。

この75万円がその年の総所得に加算され、所得税・住民税の対象となります。

また、会社員で会社で健康保険等に加入していれば、社会保険料の算定には影響しません。
但し、市町村などの国民健康保険加入の場合は、社会保険料の算定に影響します。

解約した翌年の国民健康保険料にはご注意を。

また、解約した翌年に会社員等を退職して、健康保険から国民健康保険に変更にもご注意を。

一方、満期になって年金形式で毎年一定額を受け取る場合は、雑所得として課税されます。
これは、受け取る年金額のうち「利益分」に対して毎年課税される仕組みです。

年金形式で受け取る場合は、次のように計算します。

（受取額 − 払込保険料のうち年金対応分）

この差額が「雑所得」となり、その年の所得に合算されます。
年金形式では毎年少しずつ税金（所得税・住民税）がかかるため、一度に大きく税金を払うリスクは少ない反面、長期間にわたり毎年課税される点に注意が必要です。

年金（雑所得）は、給与所得に合算されないため、社会保険料が上がらない可能性があります。

一方で、退職後に国民健康保険に加入している場合は、個人年金の受取額（雑所得）が国民健康保険料の計算対象になります。

国民健康保険料は「前年の所得」に基づいて算定されるため、個人年金で多く受け取ると、翌年の保険料が上がる仕組みです。

ただし、給与所得がなく、雑所得だけであれば、所得が低い分だけ社会保険料の上昇幅は限定的です。

税金・社会保険料の面で考えると、次のように整理できます。

受取方法	税金の種類	社会保険料への影響	特徴
途中解約（一括）	一時所得	影響なし（会社員で健康保険加入の場合）	一度に税金がかかるがシンプル
満期（年金形式）	雑所得	会社員でない場合、上昇の可能性あり	長期的に税金・保険料が発生