日本株の上場廃止が急増？MBO・TOB時代に個人投資家が知るべき注意点と戦略
日本株の上場廃止が急増？MBO・TOB時代に個人投資家が知るべき注意点と戦略
はじめに｜金融機関が教えてくれない「日本株のリアル」
このブログでは、金融機関や周囲の人がなかなか教えてくれない、身近で「へー」と思えるお金の話を発信しています。
40歳でセミリタイアした私が、自身の体験をもとに「お金に困らない人生」を目指すヒントをお届けしています。
今回のテーマは、日本株の保有銘柄における上場廃止の増加についてです。
最近、MBOやTOB、合併・非公開化などにより、個別株の上場廃止が増えていると感じています。
インデックス投資中心の方には直接関係ない話かもしれませんが、個別株を保有している方には非常に重要なテーマです。
日本株で上場廃止が増えている理由
ここ数年、日本企業の再編が加速しています。
企業価値向上や株主還元強化の流れの中で、MBO（経営陣による買収）やTOB（株式公開買付け）、親会社による完全子会社化などが増えています。
私自身、過去5〜6年で本格的に個別株投資を行ってきましたが、ここ1〜2年で複数の保有銘柄が上場廃止になりました。
特に中小型株は、再編や買収の対象になりやすい傾向があります。
これは悪いことではなく、企業価値が評価された結果とも言えます。
実際、MBOやTOBが発表されると株価は急騰します。
キャピタルゲインを得られるケースも多いです。
しかし、問題はその後です。
上場廃止時の落とし穴｜特定口座でも安心できない
個別株投資で意外と知られていないのが、上場廃止時の税務処理の問題です。
私は特定口座（源泉徴収あり）で保有していましたが、ある銘柄では株式併合後に端数株処分代金として処分され、一般口座扱いに移行してしまいました。
その結果どうなるか。
✔ 20.315％の源泉徴収が自動で行われない
✔ 自分で確定申告が必要になる
✔ 手続きが非常に面倒になる
つまり、何も知らずに放置すると「思わぬ確定申告」が発生します。
特定口座だから安心、とは限りません。
個別株を持つ以上、企業の開示情報は必ず確認することが重要です。
楽天証券では銘柄横に注意マークが表示されますし、SBI証券でも重要なお知らせが出ます。
見落とさないことが大切です。
なぜ私は日本株の中小型株を保有するのか？
私は基本的にインデックス投資も行っています。
特に全世界株式（オールカントリー）を保有しています。
オールカントリーは世界の大型株・中型株に分散投資する商品で、日本株も約5％組み入れられています。
つまり、大型株はすでに間接的に保有しているという認識です。
だからこそ、個別株では中小型株を中心に選んでいます。
理由はシンプルです。
✔ 将来の成長余地が大きい
✔ 連続増配銘柄が多い
✔ キャピタルとインカムの両方を狙える
今の配当利回りが1〜2％でも問題ありません。
15年後、20年後に企業が成長し、増配を続ければ“高配当株”に育つ可能性があるからです。
インフレ時代に注目する業界
今後、日本はデフレからインフレへ本格移行する可能性があります。
そのとき注目しているのがリユース（中古）市場です。
物価上昇により新品価格が高騰すれば、中古市場の需要は高まります。
中古車やブランド品、家電など、幅広い分野で拡大が見込まれます。
私は「ビジネスが理解できるか」「将来性があるか」を重視して銘柄を選んでいます。
数字だけでなく、事業内容を自分の頭で理解できる企業に投資しています。
日本株が強くなればインデックス投資家も恩恵を受ける
オールカントリーを保有している場合、日本株比率は自動で組み入れられています。
今は約5％ですが、日本市場が強くなれば比率は自然と上昇します。
つまり、日本株の活性化は多くの投資家にとってプラスです。
まとめ｜個別株は“管理力”が問われる
日本株の上場廃止は今後も続く可能性があります。
これは市場の健全化という意味では良い流れです。
しかし個人投資家にとっては、
✔ 情報確認
✔ 税務理解
✔ 売却タイミングの判断
が必要になります。
投資に正解はありません。
ですが、知識がないと損をする可能性があります。
個別株を持つなら、必ず自分で管理する覚悟を持つこと。
それが「お金に困らない人生」への第一歩です。
今日も無理せず、堅実にいきましょう。
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