日本の上場企業は“現金を貯め込みすぎ”?個人投資家こそ知っておきたい本当の問題点とは
はじめに
こんにちは。鼻つぶれぱぐ男です。
このブログでは、金融機関や周りの人が教えてくれない“身近なお金の話”を、40歳でリタイアした私が分かりやすくお伝えしています。
今日も一人でも多くの人が、お金に困らない人生を歩めるよう話していきます。
1. はじめに:企業の「現金貯め込み」は他人事ではありません
今日のテーマは「日本の上場企業が現金を貯め込みすぎ」という話です。
一見すると企業の内部事情で、私たち個人には関係なさそうに感じます。
しかし、この問題は投資家だけでなく、会社員の方にも深く関係してくる重要なテーマです。
参考資料
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB178OK0X11C25A0000000/?n_cid=SNSTW001&n_tw=1760770455
(出典:日本経済新聞)
2. 上場企業が抱える現預金は過去最大に
日経新聞によると、日本の上場企業が保有する現預金額は年々増加しており、
- 2008年:約50兆円
- 2025年:なんと115兆円
にまで膨れ上がっています。
上場企業は利益を上げているにもかかわらず、その資金を十分に活用せず“ため込んでいる”状況が続いているというわけです。
3. 金融庁が動いた理由:説明責任の強化とは
こうした状況を受け、金融庁は 「現預金の使い道を説明しなさい」 という指針を出すことを検討しています。
・従業員への適切な給与
・未来のための設備投資
・株主への還元(自社株買い・増配)
など、お金を活かす方法はいくつもあるのに、それを十分に行っていない企業が多いからです。
この方針が実行されれば、企業は今後「なぜ現金を持ち続けるのか」について説明を求められるようになります。
4. 現金の活用が進むと「株価が上がりやすい」理由
企業が貯めた現金を動かすとどうなるか。
- 自社株買い
- 増配
- 成長投資
これらが増えると、企業価値が高まりやすく、株価が上がる可能性があります。
日本株を持っている人はもちろん、オールカントリー(全世界株式)を持っている人も、ポートフォリオの中に日本株が含まれているため“無関係ではない”のです。
5. 企業姿勢でわかる:投資先や就職先の見極め
企業の姿勢は、投資判断だけでなく就職判断にも関係します。
- お金があるのに給料を上げない会社
- 投資せず将来性が乏しい会社
- 説明責任を果たさない不透明な会社
こうした特徴は“働く側”にとっても不利な企業です。
今回の金融庁の方針にどう対応するかで、企業の本気度や方向性が見えやすくなるでしょう。
6. インフレ時代に「現金を貯め込む」のは企業も個人も危険
これまではデフレが長く続き、現金を持つことにメリットがありました。しかし、今は違います。
インフレでは
- モノの価値が上がる
- 現金の価値が下がる
つまり、現金を持てば持つほど“実質的に目減り”します。
企業が現金を貯め込みすぎている状態は、インフレ下では悪手になりやすいのです。
これは私たち個人にもそのまま当てはまります。
7. 個人が持つべき投資の考え方
誤解してほしくないのは、「だから日本株を買いましょう」という話ではないことです。
私は個別株をおすすめしていません。
理由はシンプルで、
- 管理が大変
- 判断が難しい
- 情報の見極めが必要
だからです。
私の基本スタンスは
- インデックスファンド+現金のシンプルなポートフォリオ
- 自分の“リスク許容度”を超えない範囲で投資する
この2つです。
インフレ下では、株式のような“値上がりしやすい資産”を一部取り入れる必要がありますが、それはあくまで自分の生活を守れる範囲で行うべきです。
特に投資経験が少ない60代以上の方が、急に株式を大量に買うことはおすすめできません。
8. まとめ:自分のお金を守れるのは自分だけです
金融機関や保険会社は、あなたの資産を守ってくれません。
“いい人”に見える担当者でも、高手数料の商品を売ってくることはよくあります。
羊の皮をかぶった狼、ということも珍しくありません。
だからこそ、自分で学び、自分で判断し、自分の資産を守る必要があります。
企業が現金を貯め込みすぎているニュースは、私たち個人が
「現金だけに頼らない資産づくりが必要な時代になった」
ということを改めて示しているように感じます。
今日も気をつけて、いってらっしゃい。
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