特定口座は会社員の仕組みにそっくり？楽だけど思考停止には要注意です
はじめに：知らないと損するお金の話
おはようございます。鼻つぶれぱぐ男です。
このチャンネルでは、金融機関や周囲の人がなかなか教えてくれない「お金のリアル」について、40歳でリタイアした私の経験からお話ししています。
今回は「特定口座って、実は会社員の税金の仕組みにそっくり」というテーマでお届けします。
住民税の通知書で気づいたこと
最近、住民税の通知書が届いたという方も多いのではないでしょうか。
会社員の方であれば、会社から「今年の給与からこれくらい引きますよ」という形で渡されたと思います。
一方で、自営業の方やリタイア後の方は、自分で支払うための通知書が郵送されてきます。
ここで改めて気づいたのが、「住民税は後払い」ということ。
昨年の所得に対して、今年請求されるのが基本です。
特定口座は“先払い型”の税金処理
株式投資をしている方なら、多くの人が「特定口座（源泉徴収あり）」を利用していると思います。
これ、とても便利ですよね。
株を売却した時点で、所得税15%、住民税5%、復興税0.315%が自動的に引かれます。
確定申告も不要、損益通算も口座内で勝手にやってくれる。
本当にラクな仕組みです。
でも、これって「税金を先払いしている」状態なんです。
楽すぎると“考えなくてよくなる”
この先払い制度、会社員の税制にも似ています。
会社員は毎月の給与から自動的に税金と社会保険料が引かれ、残りが手取りになります。
いわば「思考停止」でも生活できる仕組みです。
特定口座も同じで、売却した時に勝手に税金が引かれるから、税金のことを考える必要がなくなってしまうのです。
確定申告をすれば税金が戻る場合も
ここで注意したいのが、「本当は確定申告すれば税金が戻るかもしれない」という点です。
例えば、年間で損失が出ているのに申告しないと、その損失を翌年に繰り越すことができません。
あるいは、年間の所得が低かった場合、申告することで税金の還付が受けられる可能性もあるのです。
こうしたことを知らずに、すべて「楽だから」と任せっきりにしていると、損をしてしまうこともあります。
会社員とフリーランスの“税の違い”
会社員は給料が支払われる段階で、税金や保険料が引かれます。
経費も控除もほとんど使えません。
一方、フリーランスや自営業者は、自分で経費を差し引いてから所得を計算し、そこから税金を払います。
つまり、「税金が引かれるタイミング」と「手取りの調整のしやすさ」が大きく異なります。
便利さの裏には“思考停止”の罠がある
便利なものには「考えなくても済む」という落とし穴があります。
特定口座もそう。
便利だから使う、それは悪いことではありません。
でも、それに甘えて何も学ばないと、本来受けられたはずの還付や控除、節税のチャンスを見逃してしまいます。
知っているだけで変わる！ふるさと納税の上限も違ってくる
例えば、株式の利益を確定申告で申告することで、ふるさと納税の上限が増えることがあります。
金額としては大きな差ではないかもしれませんが、1万円のふるさと納税で約2,500円ぐらいの返礼品を受け取れるのは、知っているからこそ得られる利益です。
最後に：知らないことが最大のリスク
私は「知らないことが一番のリスク」だと思っています。
知っていてやらないのはOK。
でも、知らずにやらないのは、非常にもったいない。
とりあえずやってみるのも大事ですが、まずは少額で始めることをおすすめします。
便利な制度の裏にある「本当の仕組み」を知ることで、自分の人生をもっと自由に、そして安心して歩んでいけるはずです。
▼まとめ：
- 特定口座（源泉徴収あり）は会社員の税制とよく似ている
- 便利だが「考えない仕組み」に注意
- 確定申告をすれば税金が戻るケースも
- 知識の有無が損得に大きく影響する
- 少額でも試して学ぶことが大切
「便利だから」で思考停止しないこと。
それが、お金の自由を手に入れる第一歩です。
